成長投資と安定配当の両立
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「あわせて、「悪い時」における最低配当額を従来の２倍である12円に引き上げます。」
最低配当額を従来の6円から12円へ引き上げる方針を明示した。次期配当予想も1株当たり34円72銭、配当性向30.0％としている。 - 2026-05-13再掲配当
「当社は、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本として、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」という方針を取っております。」
既報の配当方針を明記し、2026年3月期の期末配当を1株当たり6円93銭、年間配当を9円93銭と決定した。配当性向30～45％程度を目途とし、悪いときも年間6円を基本とする方針を再確認している。 - FY2026-H1中間配当の減額有価証券報告書
「2025年11月11日 取締役会 普通株式 75 3.00 2025年９月30日 2025年12月８日 利益剰余金」
当中間連結会計期間の中間配当は1株当たり3円となり、前年同期の6円から減額された。 - FY2025年間配当増加・次期予想は最低配当へ低下有価証券報告書
「なお、当事業年度の配当は、１株当たり中間配当６円00銭（2024年11月８日開催の取締役会にて決議済）と１株当たり期末配当70円00銭（2025年６月20日開催の定時株主総会にて決議予定）の合計により、１株当たり年間76円00銭とする予定です。また、次期の配当予想は、１株当たり配当金６円00銭（連結ベースの配当性向：155.4％）を予定しております。」
当年度の年間配当は前年度の14円28銭から76円へ増加する一方、次期配当予想は最低配当水準の6円へ低下している。 - FY2024後退有価証券報告書
「なお、当事業年度の配当は、１株当たり年間14円28銭とすることを決定いたしました。また、次期の配当予想は、１株当たり配当金13円66銭（連結ベースの配当性向：30.0％）を予定しております。」
配当性向30～45％程度、最低年間6円、無配を前提としない基本方針は継続しているが、当年度配当は14円28銭、次期予想は13円66銭となり、前年度の年間184円および前回の次期予想34円23銭から低下した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額…………………………75百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………………３円00銭」
2023年9月末を基準日とする中間配当として、総額75百万円、1株当たり3円の還元を実施し、業績連動と安定配当を組み合わせる方針を継続している。 - FY2024-Q2中間配当の減額有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 75 3.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金」
当期中間配当は1株当たり3円となり、前年同期の6円から減額された。業績連動と安定配当を組み合わせる方針のもとで、配当水準が低下している。 - FY2024-Q1期末配当の減額有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 4,458 178.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当は1株当たり178円となり、前年同期の218円から減額された。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、当事業年度の配当は、１株当たり年間184円00銭とすることを決定いたしました。また、次期の配当予想は、１株当たり配当金34円23銭（連結ベースの配当性向：30.0％）を予定しております。」
安定配当と業績連動配当の基本方針は継続しているが、当年度配当は年間184円、次期予想は34円23銭となった。また、「良いとき」の配当性向は30～45％程度を目途と記載され、従前の50％目標から表現が変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 150 6.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
2022年9月末を基準日とする中間配当は、総額150百万円、1株当たり6円となり、前年同期と同水準の配当を継続している。 - FY2023-Q1期末配当の大幅増額有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 5,453 218.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、配当金5,453百万円、1株当たり218円を支払った。前年同期の配当金74百万円、1株当たり3円から大幅に増額されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月11日 取締役会 普通株式 150 6.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
2021年9月末を基準日とする中間配当として、総額150百万円、1株当たり6円の還元を実施し、最低配当を維持する方針を継続している。 - FY2022-Q2中間配当の増額有価証券報告書
「2021年11月11日 取締役会 普通株式 150 6.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
当期中間配当は総額150百万円、1株当たり6円となり、前年同期の総額74百万円、1株当たり3円から増額された。 - FY2021次期配当予想の増額有価証券報告書
「なお、当事業年度の配当は、１株当たり年間６円00銭(前期と同額）とすることを決定いたしました。また、次期の配当予想は、１株当たり配当金51円（連結ベースの配当性向：40.1％）を予定しております。」
配当方針の判断基準は維持しつつ、当年度配当は年間6円で据え置き、次期配当予想は51円、配当性向40.1％とした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額…………………………74百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………………３円00銭」
2020年9月末を基準日とする中間配当として、総額74百万円、1株当たり3円の還元を決議しており、最低配当を維持する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 74 3.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、配当金74百万円、1株当たり3円を支払っており、厳しい業績下でも最低配当を維持する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度の配当は、１株当たり年間６円00銭(前期比１円72銭の減少、連結ベースの配当性向：185.8％）とすることを決定いたしました。また、次期の配当予想につきましては、大変厳しい事業環境になることが想定されますが、安定配当として最低でも１株につき配当金６円（うち中間配当金３円）を維持させていただく予定です。」
厳しい事業環境と赤字を含む業績下でも、年間6円を最低配当として維持する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額…………………………74百万円 （ロ）１株あたりの金額………………………………………３円00銭」
2019年9月末を基準日とする中間配当として、総額74百万円、1株当たり3円の還元を行い、業績連動と安定配当を組み合わせる方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月13日 取締役会 普通株式 74 3 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金」
2019年9月末を基準日とする中間配当として、総額74百万円、1株当たり3円を決議しており、業績連動と安定配当を組み合わせる還元方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 42 1.72 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、配当金42百万円、1株当たり1.72円を支払っており、業績連動と安定配当を組み合わせる配当方針に基づく還元を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月８日 取締役会 普通株式 149 6 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金」
当期中間配当として、配当金149百万円、1株当たり6円を決議・支払いしており、業績に応じた配当と安定配当を組み合わせる方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月８日 取締役会 普通株式 149 6 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金」
当期中間配当として、配当金149百万円、1株当たり6円を決議しており、業績に応じた配当と安定配当を組み合わせる方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 521 21 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、配当金521百万円、1株当たり21円を支払っており、業績に応じた配当と安定配当を組み合わせる方針を継続している。 - FY2018配当基準の数値化有価証券報告書
「連結当期純利益が、年間500百万円以下の場合を「悪いとき」、年間1,500百万円を超える場合を「良いとき」とします。そして基本となる配当性向の目標を30%と定めます。「悪いとき」は、安定配当として１株当たり年間６円を目標とします。「良いとき」は、連結当期純利益が年間1,500百万円を超える部分に対して配当性向50%の配当を目標とします。」
業績連動・減配可能性を含む従来方針を、利益水準、配当性向、最低配当額を用いた具体的な判断基準として明文化した。当事業年度の年間配当は24円、次期予想は46円としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月９日 取締役会 普通株式 74 3 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり3円で支払われ、前四半期に示された引き下げ後の配当水準が継続している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「普通株式 74 3 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり9円から3円へ減額され、従来の配当水準から引き下げられた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 225 9 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、配当金225百万円、1株当たり9円を支払っており、配当を継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「但し、海運業の収益ボラティリティは大きく、現行の安定配当に拘ることは、経営基盤の毀損につながると判断します。業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もあるが、無配を前提にはしません。また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案して参りたいと考えます。」
従来の一定水準の安定配当方針から、業績に応じた減配の可能性を認めつつ無配は前提としない方針へ変更した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月10日 取締役会 普通株式 225 9 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金」
中間配当225百万円、1株当たり9円の支払いが記載され、安定配当の方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、1株当たり9円00銭の配当を決議しており、安定配当の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた配当を基本としつつ、業績にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってまいります。更なる成長の実現への投資を行いつつ、引き続き安定配当も十分考慮してまいります。」
成長投資を行いながら、業績にかかわらない一定水準の配当を維持する方針。