物流品質の向上と人材育成・差益率改善
FY2016に初出。23回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07悪化決算
「庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁を進めたことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分し効率化を図りましたが、一部荷主の取扱量縮小等もあり、４億86百万円（同12.8％減）となりました。」
物流の価格転嫁・リソース配分による改善策を進めた一方、一部荷主の取扱量縮小により物流カンパニー営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2026前進有価証券報告書
「カンパニー全体で庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁を進めたことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分し効率化を図り改善に努めたことから、営業利益は23億69百万円（同45.8％増）となりました。」
外注コスト・人件費増の価格転嫁と取扱量に応じたリソース配分により、物流関連営業利益が前年同期比45.8％増となった。 - 2026-05-13前進決算
「カンパニー全体で庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁を進めたことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分し効率化を図り改善に努めたこと、さらに、国内業務では連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが寄与しました。」
物流では、外注コスト・人件費増の価格転嫁と取扱量に応じたリソース配分を実施し、効率化と利益改善を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方で営業利益は、庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁が進んだことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分したこと、前年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税の計上がなくなったこと等により、10億70百万円（同26.0％増）となりました。」
物流では、外注コスト・人件費増の価格転嫁と取扱量に応じたリソース配分により、営業利益が10億70百万円、前年同期比26.0％増となった。 - FY2025-H1外注コスト・人件費増加による減益有価証券報告書
「一方で営業利益は、庸車費用等の外注コストや人件費の増加、また、本年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税等の計上や減価償却費の増加等により、８億49百万円（同29.1％減）となりました。」
物流品質・生産性・採算性の改善を進める中、外注コスト、人件費、新倉庫関連費用の増加により物流関連営業利益は前年同期比29.1％減となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「コスト面においては庸車費用や外注作業費用等が増加する状況となり、営業利益は17億77百万円（同11.8％減）となりました。」
物流の採算性改善を進める中、庸車費用・外注作業費用等の増加が営業利益を押し下げる状況が継続している。 - FY2024-Q2庸車費用・外注作業費用増加による利益圧迫有価証券報告書
「一方で、コスト面においては庸車費用や外注作業費用等が増加する状況となり、営業利益は11億98百万円（同12.2％減）となりました。」
物流の採算性改善を進める中、庸車費用や外注作業費用等の増加が営業利益の減少要因として現れた。 - FY2024-Q1動力費・人件費・新倉庫関連費用による利益圧迫有価証券報告書
「一方で営業利益は、動力費や人件費の増加、また、2024年６月竣工予定の本牧埠頭新倉庫建設用地の不動産賃借料等の費用増の要因があり６億14百万円（同5.8％減）となりました。」
物流品質・生産性・採算性の改善を進める中、動力費・人件費および新倉庫建設用地の不動産賃借料等の増加が営業利益の前年同期比5.8％減の要因として示された。 - FY2022-Q3印西アーカイブズセンター新設費用による利益圧迫有価証券報告書
「営業利益は、国際業務は増益となりましたが、印西アーカイブズセンターの新設費用の負担もあり17億66百万円（前年同期比4.3％減）となりました。」
物流品質・生産性・採算性の改善を進める中、印西アーカイブズセンターの新設費用が物流関連営業利益の前年同期比4.3％減の要因として示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は物流不動産の稼働率向上やコスト削減等もあり、11億30百万円（前年同期比2.1％増）となりました。」
物流不動産の稼働率向上とコスト削減が営業利益の増加に結び付き、物流関連の営業利益は11億30百万円、前年同期比2.1％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては「顧客満足度向上によるベース収益の向上」の方針のもと物流関連では新型コロナウイルス流行の中での大手顧客の物流戦略に対応し、顧客ニーズを捉え顧客基盤の安定、拡大を図りながら、グループ一体運営を進め業務管理体制や業務効率の改善を推進し、採算性を向上させてまいりました。今後につきましてもＤＸの推進等、業務変革を進め高品質な物流サービスを提供しながら更に生産性の向上に取り組みコスト競争力を向上させる必要があります。」
業務管理体制・業務効率の改善を採算性向上に結び付けたと説明し、今後はDX、生産性向上、コスト競争力向上を進める方針を示した。 - FY2021-Q2国際業務減収・新設拠点費用等による減益継続有価証券報告書
「営業利益は国際業務の減収に加えて、新設営業拠点の費用増加、更には物流不動産の顧客入れ替え等もあり、11億６百万円（同19.2％減）となりました。」
国際業務の減収、新設営業拠点の費用増加、物流不動産の顧客入れ替えが、物流関連の営業利益を前年同期比19.2％減少させる要因として、第2四半期累計期間にも示された。 - FY2021-Q1国際業務減収と新設拠点費用による利益圧迫有価証券報告書
「営業利益は国際業務の減収に加えて、新設営業拠点の費用増加、更には物流不動産の顧客入れ替え等もあり、４億77百万円（同32.8％減）となりました。」
物流品質・生産性・採算性の改善を掲げる中、国際業務の減収、新設営業拠点の費用増加、物流不動産の顧客入れ替えにより営業利益は前年同期比32.8％減となった。 - FY2020人手不足・新規拠点の低採算による利益圧迫有価証券報告書
「新規施設稼働においても中長期の視点から顧客基盤の確保を目的に安定稼働を重視したため低採算での稼働となり、営業利益はグループ全体で減益となり、32億85百万円（同38.6％減）となりました。」
顧客基盤確保を優先した新規施設の低採算稼働と、人手不足を背景とする運営・配送コスト上昇が、採算性改善の課題として示された。 - FY2020-Q3下払い費用と営業拠点新設費用による利益圧迫有価証券報告書
「一方で営業利益は、荷役や運送関連の下払い費用の増加に加え、営業拠点新設に伴う一時的な費用増等により18億44百万円（同18.5％減）となりました。」
物流品質・生産性・採算性の改善を掲げる中、荷役・運送関連の下払い費用と営業拠点新設に伴う一時費用が営業利益の前年同期比18.5％減の要因となった。 - FY2020-Q2人件費増加による差益率低下有価証券報告書
「荷役や付帯作業を中心とした人件費増加による差益率の低下により13億69百万円（同8.8％減）となりました。」
物流品質・生産性・採算性の改善を掲げる中、荷役・付帯作業の人件費増加が差益率低下と営業利益の前年同期比8.8％減につながった。 - FY2020-Q1差益率低下による利益圧迫有価証券報告書
「一部大口先の取引内容の見直しに加え、荷役や付帯作業を中心に差益率が低下したこと等が影響し７億10百万円（同3.2％減）となりました。」
物流品質・生産性・採算性の改善を掲げる中、当第1四半期は大口先の取引内容見直しと荷役・付帯作業の差益率低下が営業利益の減少要因となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後は食品部門の安定的な利益体制の維持とともに、物流部門において物流品質を堅持しながら人材育成等により生産性を向上させ、採算性の更なる改善を進めるとともに成長投資の着実な計画、推進が必要と考えております。」
物流品質、人材育成、生産性向上、採算性改善を継続的な課題として示している。 - FY2019-Q3下払い費用増加による利益減少有価証券報告書
「一方で営業利益は、荷役や運送関連の下払い費用の増加等により22億36百万円（同6.0％減）となりました。」
物流部門では、従来の諸経費圧縮や低採算先見直しによる利益改善の一方で、当第3四半期累計期間は荷役・運送関連の下払い費用増加が営業利益の減少要因となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「一方、営業利益は低採算先の見直しに加え、付帯作業等が堅調に推移したことから31億42百万円(同1.2％増)となりました。」
低採算先の見直しという業務改善が、物流部門の営業利益増加という実績と結び付いて示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、営業利益は諸経費の圧縮等により24億19百万円（同1.1％増）となりました。」
諸経費の圧縮が物流部門の営業利益を前年同期比1.1％増とする要因として、引き続き示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、営業利益は諸経費の圧縮等により16億45百万円（同1.2％増）となりました。」
物流部門で諸経費の圧縮が営業利益の前年同期比増加に結び付いた実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「物流品質の向上と人材の育成 業務見直しによる差益率の向上」
物流拡大と併せて、品質、人材、業務プロセス、採算性の改善を重点施策としている。