ヤマタネブランド確立と提案営業・仕入れルート開拓
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「地域の生産者と共に自ら農業生産に参画するとともに、農業生産法人等との連携や出資を通じて関連圃場面積を拡大（合計約1,650ha）し、将来を見据えた安定供給体制の構築を進めております。」
従来の産地連携・調達ルート開拓から、農業生産への直接参画、出資、関連圃場約1,650haの拡大による安定供給体制構築へ施策を広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「今回、両社を子会社化することにより、農産ベストパートナーが持つECサイト運営ノウハウを取り入れることで、当社グループが楽天市場を中心に展開するおコメを販売する「米すたいる」及び業務用冷凍食品を販売する「フーデリッシュ」というECブランドも含めた、グループ全体のEC事業の強化を図ります。また、両社を拠点とした西日本への事業拡大及び両社で取り扱う商品を当社グループの販路に展開することによる事業規模の拡大も見込まれます。」
農産ベストパートナー・しん力の子会社化により、EC運営ノウハウを取り込み、「米すたいる」「フーデリッシュ」を含むEC事業の強化と西日本への販路拡大を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「８月以降の令和６年産の新米販売では顧客への安定供給を行うとともに価格転嫁を進め、また、ショクカイの加工食品販売が概ね堅調に推移し業績に寄与したことから」
原料玄米価格の急騰と調達難に対し、8月以降の新米販売で顧客への安定供給と価格転嫁を進め、ショクカイの加工食品販売も業績に寄与した。 - FY2024前進有価証券報告書
「仕入においては「産地シンコウ(親交/深耕/振興)戦略」を掲げ、産地における人財不足等の課題に対するソリューションを提供することで営農と産地の活性化を実現し、産地との関係強化を進めてまいります。」
従来の調達先開拓・産地連携を、産地の人財不足等へのソリューション提供を含む「産地シンコウ戦略」へ具体化した。また、株式会社日本農業への出資により生産・流通コスト低減と産地との結び付きを強化する取組みも開始した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「コメ卸売販売業においては、新型コロナウイルス禍からの経済回復を受けて中食や外食向けを中心に需要復調が続いたことから、精米販売は、量販店向け販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、53千玄米トン（前年同期比15.6％増）となりました。一方で、玄米販売は、米価上昇で市場流通量が減少した影響を受け、15千玄米トン（同15.8％減）となり、総販売数量は69千玄米トン（同6.7％増）となりました。また、昨年10月のＭ＆Ａにより100％連結子会社となった加工食品卸売業のショクカイは、産業給食事業向け及びデリカ事業向け卸売販売共に堅調に推移しました。」
精米販売と総販売数量が増加し、ショクカイの加工食品卸売も堅調に推移した。食品事業の販売基盤がコメ卸売から加工食品卸売を含む形へ広がっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「食品関連では、新型コロナウイルス禍からの経済回復を受けて中食や外食向けを中心に需要復調が続いたことから、精米販売は、量販店向け販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、37千玄米トン（前年同期比20.2％増）となりました。一方で、玄米販売は、需給が引き締まったことによる米価上昇で市場流通量が減少した影響を受け、10千玄米トン（同26.4％減）となり、総販売数量は47千玄米トン（同5.7％増）となりました。」
中食・外食向け需要の回復と量販店向け販売により精米販売は前年同期比20.2％増、総販売数量は5.7％増となった。玄米販売は米価上昇により減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「食品関連では、量販店向けの販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、精米販売は18千玄米トン（前年同期比20.3％増）となりました。一方で玄米販売は需給の引締りから市場の米価が上昇し、他卸売業者や一般販売店は調達に慎重となった事から販売数量が減少し、４千玄米トン（同18.5％減）となり、総販売数量は23千玄米トン（同9.5％増）となりました。」
量販店・外食向け販売および精米販売が増加し、玄米販売は減少したものの、総販売数量は前年同期比9.5％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「食品関連においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は46千玄米トン（前年同期比13.2％増）となりました。玄米販売は米価の先高感により令和３年産米が堅調な販売となり、令和４年産の需給も締まり、他卸売業者や一般小売店が積極的に調達したこと等により、18千玄米トン（同10.2％増）となり、総販売数量は64千玄米トン（同12.4％増）となりました。」
外食需要・量販店向け販売の回復と米の調達環境を背景に、精米・玄米・総販売数量が前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「食品関連においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は30千玄米トン（前年同期比18.5％増）となりました。玄米販売は米価の先高感を受け、他卸売業者や一般小売店が令和３年産米を積極的に調達したこと、また、令和２年産米を計画的に販売したことにより、13千玄米トン（同9.3％増）となり、総販売数量は44千玄米トン（同15.5％増）となりました。この結果、売上高は103億80百万円（前年同期比3.8％増）となりましたが、営業利益は、販売面では堅調に推移したものの本年２月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増等により24百万円（同72.9％減）となりました。」
外食需要・量販店向け販売の回復と計画的な米販売により、精米・玄米・総販売数量はいずれも前年同期を上回った。一方、印西精米センターの減価償却費増により営業利益は減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「食品関連においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は15千玄米トン（前年同期比21.3％増）となりました。また、玄米販売は令和３年産米の米価が先高感となり、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達したことで、６千玄米トン（同3.1％増）となり、総販売数量は21千玄米トン（同15.7％増）となりました。」
外食需要の回復と量販店向け販売の堅調さを背景に、精米・玄米・総販売数量が前年同期を上回り、食品販売面で前期から進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「仕入面では既存調達先との関係強化と新規調達先の開拓を進め、安定的な調達をめざすとともに、外部機関や産地と連携し新品種の開発にも継続して取り組んでまいります。また、千葉県印西市に新設した精米工場「印西精米センター」に生産体制を集約し、生産効率の向上、配送センター機能の拡充に取り組んでまいります。」
食品事業の調達施策を、新規調達先開拓に加えて外部機関・産地との新品種開発へ広げ、印西精米センターへの生産集約も開始した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「食品関連では、10月の緊急事態宣言解除等により、外食や給食事業者を中心とした一時的な需要回復は見られましたが、量販・外食向けである精米販売は販売競争の激化が影響し、40千玄米トン（前年同期比14.7％減）となりました。一方、玄米販売は米価下げ止まりの影響を受けて、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達を行ったことで、16千玄米トン（同45.5％増）となり、総販売数量は57千玄米トン（同3.0％減）となりました。この結果、売上高は146億76百万円（前年同四半期は170億39百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売の価格競争激化による差益率の低下に加え、販売単価下落による棚卸資産の評価損計上等により76百万円（前年同期比71.0％減）となりました。」
外食・給食需要には一時的な回復があったものの、精米販売の減少、販売競争、販売単価下落による棚卸資産評価損により、食品関連の販売数量・売上高・営業利益が減少した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「食品関連では、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、外食業界での営業自粛や在宅勤務の定着化等が続き、外食事業者や給食事業者の需要が大きく落ち込み、これに伴う販売競争の激化も加わり、量販・外食向けである精米販売は26千玄米トン（前年同期比25.9％減）となりました。一方、玄米販売は米価の下げ止まり傾向を受けて、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達を行ったことで、12千玄米トン（同50.7％増）となり、総販売数量は38千玄米トン（同11.1％減）となりました。この結果、売上高は99億96百万円（前年同四半期は125億89百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売の価格競争激化による差益率の低下等により89百万円（前年同期比63.1％減）となりました。」
玄米販売は増加した一方、外食・給食向け需要の低迷と販売競争激化により精米販売・総販売数量が減少し、食品関連は営業利益89百万円、前年同期比63.1％減となった。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「食品関連では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施された各種施策の影響を受け、外食業界での営業自粛や在宅勤務の推進等により外食や給食事業者向け販売が落ち込み、量販店向けの販売競争の激化もあり、量販・外食向けである精米販売は12千玄米トン（前年同期比27.5％減）となりました。一方、玄米販売は令和２年産米の米価が下げ止まり、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達したことで、５千玄米トン（同54.7％増）となり、総販売数量は18千玄米トン（同13.2％減）となりました。この結果、売上高は49億55百万円（前年同四半期は63億26百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売での価格競争激化による差益率の低下等により51百万円（前年同期比65.3％減）となりました。」
玄米販売は増加したものの、外食・給食向け販売の落ち込みと量販店向け競争激化により、精米販売・総販売数量・売上高・営業利益が減少した。顧客ニーズへの対応による販売拡大の動きは、当四半期には弱まっている。 - FY2021後退有価証券報告書
「このような状況下で、食品関連におきましては、外食や事業所給食向けの販売が減少し、さらに量販店向けの販売競争による影響もあり精米販売は60千玄米トン（前期比19.6％減）となり、一般小売店や他卸業者向けの玄米販売も14千玄米トン（同32.8％減）となり、総販売数量は75千玄米トン（同22.6％減）となりました。この結果、売上高は214億84百万円（前期比23.3％減）、営業利益は３億３百万円（同53.8％減）となりました。」
顧客ニーズに対応した販売数量拡大が示されていた前期から、外食・給食需要の減少と販売競争により精米・玄米・総販売数量、売上高、営業利益が減少した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「食品関連では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施した外食業界での営業自粛や在宅勤務の推進等により販売が落ち込み、量販・外食向けである精米販売は47千玄米トン（前年同期比13.9％減）となりました。一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も外食向け業務用米を中心に需要が低迷し、11千玄米トン（同35.5％減）となりました。さらに、需要の減少を受けてコメの取引価格も下落しました。この結果、売上高は170億39百万円（前年同期比19.0％減）となり、営業利益は２億63百万円（同39.1％減）となりました。」
外食・業務用米需要の低迷が続き、精米・玄米販売数量が前年同期を下回った。需要減少に伴うコメ取引価格の下落も加わり、食品関連は減収減益となった。 - FY2021-Q2外食需要減少による販売数量減少有価証券報告書
「食品関連では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施した外食業界での営業自粛や在宅勤務の推進等により外食や給食事業者向け販売が落ち込み、量販・外食向けである精米販売は35千玄米トン（前年同期比6.0％減）となりました。一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も外食向け業務用米を中心に需要が低迷し、８千玄米トン（同33.1％減）となりました。この結果、売上高は販売数量の減少により125億89百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業利益は２億41百万円（同15.2％減）となりました。」
顧客ニーズに対応した商品提供による販売数量拡大が示されていた前期から、外食・給食向け需要の低迷により精米・玄米販売数量、売上高、営業利益が減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「年間を通して顧客ニーズに応じた商品をタイムリーに提供できたことにより、量販・外食向けである精米販売は75千玄米トン（前期比9.5％増）、一般小売店や他卸業者向けである玄米販売は21千玄米トン（同4.3％増）となり、総販売数量は97千玄米トン（同8.3％増）となりました。」
顧客ニーズに応じた商品提供により精米・玄米・総販売数量が増加し、食品関連の売上高は8.7％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「食品部門では、顧客ニーズに対応した商品をタイムリーに提供できたこと等により、量販・外食向けである精米販売は55千玄米トン（前年同期比7.0％増）、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、17千玄米トン（同13.3％増）となり、総販売数量は73千玄米トン（同8.4％増）となりました。」
顧客ニーズに対応した商品をタイムリーに提供した結果、精米・玄米・総販売数量が前年同期を上回り、販売面で具体的な進展が示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「食品部門では、顧客ニーズに対応した商品の提供により、量販・外食向けである精米販売は37千玄米トン（前年同期比6.4％増）、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は12千玄米トン（同26.6％増）となり、総販売数量は50千玄米トン（同10.9％増）となりました。」
顧客ニーズに対応した商品の提供を通じ、精米・玄米の販売数量および総販売数量が前年同期を上回った。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「食品部門におきましては、販売面では、顧客へのきめ細かな提案営業によるシェア拡大と、新規顧客の開拓を推進します。一方、仕入面では、マーケットのニーズに即した産地との協働事業の拡大により、既存調達先との関係強化と新規調達先の開拓に最注力し、安定的な調達をめざしてまいります。」
従来の提案営業・顧客開拓・新規調達ルートに加え、産地との協働事業の拡大と既存調達先との関係強化を明示した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「ハ．新規調達ルートの開拓及び産地連携事業による調達拡大」
従来の新規調達ルート開拓に加え、産地連携事業を通じた調達拡大を明示し、食品調達施策の範囲を広げた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「イ．信頼されるヤマタネブランドの確立 ロ．顧客のシェア拡大と柱となる新規顧客の開拓 ハ．新規調達ルートの開拓」
食品事業では、ブランド確立、顧客基盤の拡大、新規調達ルート開拓を引き続き重点施策としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「信頼されるヤマタネブランドの確立 顧客へのきめ細かな提案営業と焦点を絞った新規顧客開拓 今後の農政改革に対応した新たな仕入れルートの開拓」
食品では、ブランド信頼、顧客別提案、新規顧客、農政改革に対応した調達ルートを一体の成長施策として掲げている。