不動産の長期保守とテナント稼働率の維持
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。44社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率を維持してまいります。」
高稼働率の維持に加え、中長期修繕、再生可能エネルギー活用、品質・サービス高度化を既存不動産運営の手段として具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産関連では、所有物件が高稼働率を維持する中、前期に取得した賃貸物件が寄与し、売上高は23億４百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は10億29百万円（同2.9％増）となりました。」
所有物件の高稼働率を維持し、前期取得の賃貸物件が寄与したことで、不動産関連は増収増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産関連では、高稼働率を維持する中、前期に取得した賃貸物件が寄与し、売上高は22億47百万円（前年同期比8.3％増）となりました。」
高稼働率を維持し、前期取得の賃貸物件が寄与したことで、不動産関連は売上高22億47百万円、前年同期比8.3％増となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産関連では、賃貸用不動産を新規取得したこと等により、売上高は31億56百万円（前年同期比2.4％増）となりました。営業利益は、ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥの不動産取得税が減少したこと等により、16億12百万円（同4.0％増）となりました。」
賃貸用不動産の新規取得とKABUTO ONEの取得税減少等が、不動産関連の増収増益に引き続き寄与している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「不動産関連では、賃貸用不動産を新規取得したこと等により、売上高は20億74百万円（前年同期比0.7％増）となりました。営業利益は、ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥの不動産取得税が減少したこと等により、11億７百万円（同6.0％増）となりました。」
賃貸用不動産の新規取得により不動産関連は増収となり、KABUTO ONEの不動産取得税減少等も加わって営業利益は前年同期比6.0％増となった。 - FY2024-Q1テナント退去による減収と取得税減少による増益有価証券報告書
「不動産関連では、一部テナント退去等により、売上高は10億20百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方で営業利益は、兜町再開発賃貸不動産物件「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」の不動産取得税が減少したこと等により、５億76百万円（同11.2％増）となりました。」
一部テナント退去により不動産関連は減収となった一方、KABUTO ONEの不動産取得税減少等により営業利益は前年同期比11.2％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス流行の影響等で期首には既存物件の空室率が高まっておりましたが、テナント誘致を積極的に進めビル稼働率は期末に向けて徐々に回復いたしました。」
既存物件について、テナント誘致により期首に高まった空室率を期末に向けて回復させたと説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「不動産関連では、８月に満室で開業となりましたＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥや昨年12月に開業したヤマタネ五反野ビルが寄与したこと等により、売上高は26億58百万円（前年同四半期は24億36百万円）となり、営業利益は11億38百万円（前年同期比14.6％増）となりました。」
KABUTO ONEの満室開業とヤマタネ五反野ビルの開業が不動産関連の増収・増益に寄与し、テナント稼働に関する進展が実績として示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は物流不動産の稼働率向上やコスト削減等もあり、11億30百万円（前年同期比2.1％増）となりました。」
物流不動産の稼働率向上が実績として示され、物流不動産の稼働率維持・向上に関する施策が進展した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況下で、不動産部門におきましては、既存オフィスビルでの、高稼働率の維持をめざすとともに、中長期修繕計画に基づいた物件の品質及び安全性の維持向上に注力し、引き続き競争力のある運営に取り組んでまいります。」
既存オフィスビルの高稼働率維持と、中長期修繕計画に基づく品質・安全性の維持向上を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「既存賃貸ビルにおいては、テナント動向の把握と稼働率の維持に努めるとともに長期修繕計画に基づく設備の更新や修繕を着実に進め、より良好な執務環境やより高度な耐震性並びに安全性を持つ競争力のあるビル運営をめざしてまいります。」
テナント動向・稼働率の管理と、長期修繕計画に基づく設備更新・修繕を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産部門では、前期に実施した販売用不動産売却による増収要因が剥落したことに加え、主力物件の再開発に伴う建替え工事により賃貸料収入が減少し売上高は22億63百万円（前年同期比38.8％減）となり、営業利益は９億78百万円（同56.9％減）となりました。」
主力物件の再開発に伴う建替え工事による賃貸料収入の減少が続き、不動産部門の減収減益として現れている。 - FY2020-Q2再開発に伴う建替え工事による賃料収入減少有価証券報告書
「不動産部門では、前期実施した販売用不動産売却による増収要因が剥落したことに加え、主力物件の再開発に伴う建替え工事により賃貸料収入が減少し売上高は15億20百万円（前年同期比48.0％減）となり、営業利益は６億60百万円（同66.1％減）となりました。」
主力物件の再開発に伴う建替え工事により賃貸料収入が減少し、不動産部門は大幅な減収減益となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産部門では、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少がありましたが、販売用不動産の売却に伴う販売収益の大幅な増加により、売上高は36億97百万円（前年同期比38.7％増）となり、営業利益は22億73百万円（同90.8％増）となりました。」
再開発に伴う賃貸ビル閉鎖による賃料収入減少と、販売用不動産の売却による収益増加が併存する状況が続き、不動産部門は増収増益となった。 - FY2019-Q1再開発閉鎖の影響下で不動産収益が反転有価証券報告書
「不動産部門では、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少があったものの、販売用不動産の売却に伴う販売収益の大幅な増加により、売上高は21億53百万円（前年同期比154.1％増）となり、営業利益は16億17百万円（同316.2％増）となりました。」
再開発に伴う賃貸ビル閉鎖で賃料収入は減少した一方、販売用不動産の売却収益が大幅に増加し、不動産部門は増収増益となった。 - FY2018大口テナント退去・再開発による減収減益有価証券報告書
「このような状況下で、不動産部門では、大口テナント退去の影響や再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖等により、売上高は34億49百万円（前期比2.3％減）となり、営業利益は15億13百万円（同10.0％減）となりました。」
大口テナント退去に加え、再開発に伴う賃貸ビル閉鎖が発生し、不動産部門は通期で減収減益となった。 - FY2018-Q3稼働率低下継続・減益幅やや縮小有価証券報告書
「不動産部門では、大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により、売上高は26億66百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益11億91百万円（同9.9％減）となりました。」
大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率低下と減収減益が続いた。営業利益の減少率は第2四半期累計期間の11.0％減から9.9％減へやや縮小した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産部門では、大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により、売上高は18億10百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は８億１百万円（同11.0％減）となりました。」
大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率低下と減収減益が、当第2四半期累計期間にも継続して記載されている。 - FY2018-Q1大口テナント入替えによる稼働率低下有価証券報告書
「不動産部門では、大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により、売上高は８億47百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は３億88百万円（同12.5％減）となりました。」
大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率低下が、前年同期比の減収減益として現れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「イ．長期保守計画に基づく設備更新・修繕の実施による賃貸物件の品質維持向上 ロ．既存物件の稼働率アップと賃料改定による収益基盤の強化」
不動産では、長期保守による品質維持に加え、稼働率向上と賃料改定による収益基盤強化を継続して掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産部門では、新規テナント向けの施設改修等に伴う稼働率の低下等により、売上高は26億95百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業利益は13億21百万円（同7.8％減）となりました。」
新規テナント向け施設改修に伴う稼働率低下と減収減益が、第1・第2四半期に続いて第3四半期累計期間にも現れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産部門では、新規テナント向けの施設改修等に伴う稼働率の低下等により、売上高は18億20百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は８億99百万円（同5.7％減）となりました。」
新規テナント向け施設改修に伴う稼働率低下と減収減益が、第1四半期に続いて当第2四半期累計期間にも記載されている。 - FY2017-Q1稼働率の一時低下有価証券報告書
「不動産部門では、新規テナント向けの施設改修等に伴う一時的な稼働率の低下等により、売上高は９億７百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は４億44百万円（同7.1％減）となりました。」
新規テナント向け施設改修に伴い、稼働率が一時的に低下し、不動産部門が減収減益となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期保守計画に基づく既存設備の更新・修繕の実施 テナント動向の把握と稼働率の維持」
不動産では、既存設備の更新・修繕とテナント管理を通じた稼働率維持を重視している。