物流アウトソーシング・ノンアセット型物流による業容拡大

「また、前期に新会社として設立した株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウとのシナジー創出を進め、機密文書保管・電子化事業を拡大します。また、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーになるべく、2024年４月に設立したＳＣＭ推進部を中心にあらゆるサービスを提供できる総合物流会社として、効率化や高度化へのサービス拡充提案、実現を進めます。」

「また、前期に新会社として設立したヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウとのシナジー創出を進め、機密文書保管・電子化事業を拡大します。また、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーになるべく、2024年４月に設立したＳＣＭ推進部を中心にあらゆるサービスを提供できる総合物流会社として、効率化や高度化へのサービス拡充提案、実現を進めます。」

「今回の株式取得により、当社グループ全体として、人財の活用・確保、保有する設備の有効活用などを含めた事業拡大が可能であり、関東・関西においてより大規模なアーカイブ事業の展開を実現できると考えております。」

「物流関連では、国内業務においては、倉庫事業で５月より既存顧客の新規受託業務を開始しました。また、国際業務においては海外引越を中心として取扱件数が前年同期を上回りました。この結果、売上高は126億４百万円（前年同期比1.9％増）となりました。」

「物流関連におきましては、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーを担うべく、本年４月に新設したＳＣＭ推進部において物流の効率化や高度化へのサービスの拡充を更に検討してまいります。」

「この結果、売上高は185億20百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、コスト面においては庸車費用や外注作業費用等が増加する状況となり、営業利益は17億77百万円（同11.8％減）となりました。」

「物流関連では、国内業務においては、倉庫事業での保管残高は前年同期を上回って推移したものの、物価高等の影響もあり一部荷主の取扱いが落ち込み、入出庫の取扱いトン数が前期を下回って推移しましたが、国際業務においては、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り堅調に推移したことから、売上高は123億69百万円（前年同期比1.5％増）となりました。一方で、コスト面においては庸車費用や外注作業費用等が増加する状況となり、営業利益は11億98百万円（同12.2％減）となりました。」

「物流関連では、国内業務においては、倉庫事業での保管残高は前年同期を上回って推移し、国際業務においても海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回りました。この結果、売上高は61億91百万円（前年同期比3.4％増）となりました。一方で営業利益は、動力費や人件費の増加、また、2024年６月竣工予定の本牧埠頭新倉庫建設用地の不動産賃借料等の費用増の要因があり６億14百万円（同5.8％減）となりました。」

「物流関連では、国内業務において、コロナ禍における行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進む中、業務用飲料等の荷動きが回復基調となり、更に前期に獲得した新規荷主も業績に寄与いたしました。国際業務においても行動制限の緩和が進む中、海外引越を中心として取扱い件数は前年同期を上回りました。また、昨年４月に100％連結子会社となった(株)シンヨウ・ロジも堅調な業績となりました。この結果、売上高は184億２百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業利益は20億59百万円（同16.6％増）となりました。」

「物流関連では、国内業務においては、コロナ禍における行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進む中、業務用飲料等の荷動きが回復基調となり、更に前期に獲得した新規荷主も業績に寄与いたしました。国際業務においても行動制限の緩和が進む中、海外引越を中心として取扱い件数は前年同期を上回りました。また、４月に100％連結子会社となった(株)シンヨウ・ロジも堅調な業績となりました。この結果、売上高は121億92百万円（前年同期比12.4％増）となり、営業利益は13億94百万円（同23.4％増）となりました。」

「物流関連では、国内業務においては、コロナ禍における行動制限が解除され社会経済活動の正常化が進む中、業務用飲料等の荷動きが回復基調となり、国際業務においても海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回りました。また、４月より100％連結子会社となったシンヨウ・ロジも堅調な業績となりました。この結果、売上高は59億86百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は６億66百万円（同22.6％増）となりました。」

「物流関連におきましては、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーを担うべく物流の効率化や高度化を図ります。また、食品量販店センター運営や冷凍冷蔵倉庫・配送事業を展開する株式会社シンヨウ・ロジを2022年４月１日付で100％連結子会社としたことを足掛かりとして、新たな事業領域への進出も図ってまいります。」

「物流関連では、企業の海外赴任再開の動きが見られたことや運賃高騰の影響等により、海外引越を中心とした国際業務は増収となりました。一方で、国内業務においては、第３四半期に入り、緊急事態宣言は解除されましたが、業務用飲料や食品等の荷動きは引き続き減少傾向となりました。この結果、売上高は165億２百万円（前年同四半期は167億51百万円）となりました。営業利益は、国際業務は増益となりましたが、印西アーカイブズセンターの新設費用の負担もあり17億66百万円（前年同期比4.3％減）となりました。」

「物流関連では、海外引越を中心とした国際業務では企業の海外赴任再開の動きが見られたことや運賃高騰の影響等により増収となりました。一方で、国内業務においては、たび重なる緊急事態宣言の延長により業務用飲料等の荷動きが低水準となり、第１四半期まで堅調であった巣ごもり需要が落ち着いてきたことにより食品や家電製品等の荷動きも減少傾向となりました。この結果、売上高は108億46百万円（前年同四半期は109億49百万円）となりました。営業利益は物流不動産の稼働率向上やコスト削減等もあり、11億30百万円（前年同期比2.1％増）となりました。」

「物流関連では、海外引越を中心とした国際業務では一部の企業において海外赴任の再開の動きが見られ増収となりました。また、国内業務においては、業務用飲料等の荷動きが低水準であったことや物流不動産の顧客入れ替え等による減収要因があったものの、食品や家電製品等の荷動きが堅調に推移したこと等により、これをカバーしました。この結果、売上高は54億82百万円（前年同四半期は54億16百万円）となり、営業利益は５億43百万円（前年同期比13.9％増）となりました。」

「前下期に既存大手顧客の物流戦略に対応し稼働したノンアセット型物流施設２拠点が通年稼働したことに加え、食品や家電製品等の貨物の荷動きは堅調であったことから増収、増益となりました。」

「物流関連では、新型コロナウイルス流行の影響による国際間の移動制限や国際物流の停滞等により、海外引越や港運通関等の国際業務は大きな影響を受けておりましたが、一部に制限解除の動きもあり回復傾向となりました。また、国内業務においても、新型コロナウイルス流行の影響により業務用飲料等の荷動きは引き続き低水準となりましたが、その他の食品や家電製品等は持ち直し、さらに前年度下期に新設した営業拠点の本格稼働もあり、保管料・荷役料・運送料は増収となりました。この結果、売上高は167億51百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は18億45百万円（同0.1％増）となりました。」

「物流関連では、新型コロナウイルス流行の影響による国際間の移動制限や国際物流の停滞等の発生により、海外引越や港運通関等の国際業務は大幅な減収となりました。一方で、国内業務においては、業務用飲料等の荷動きが落ち込みましたが、前年度下期に新設した営業拠点の本格稼働もあり、保管料・荷役料は増収となりました。この結果、売上高は109億49百万円（前年同期比0.7％減）とほぼ横ばいにとどまりました。」

「物流関連では、新型コロナウイルス流行の影響により、国際間の移動制限や国際物流の停滞等が発生したことから、海外引越や港運通関等の国際業務は大幅な減収となりました。一方で、国内業務においては、業務用飲料等の荷動きが落ち込みましたが、前年度下期に新設した営業拠点の本格稼働もあり、保管料・荷役料は増収となりました。この結果、売上高は54億16百万円（前年同期比2.5％減）と小幅な減収にとどまりました。」

「物流関連では既存大手顧客の物流戦略に対応し東京都江東区、埼玉県松伏に拠点を稼働いたしました。」

「物流部門では、秋口以降、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減が懸念されておりましたが、国内経済は総じて底堅く推移いたしました。このような状況下、当社においては営業拠点新設の影響も加わり、保管料や運送料が増収になったほか、国際業務でも海外引越や港運通関業務が好調であったことから、売上高は165億48百万円（前年同期比2.4％増）となりました。一方で営業利益は、荷役や運送関連の下払い費用の増加に加え、営業拠点新設に伴う一時的な費用増等により18億44百万円（同18.5％減）となりました。」

「物流部門では、底堅い国内経済を背景に消費税増税前の駆け込み需要も加わり、倉庫の保管残高は堅調に推移し、運送収入も増収になりました。加えて、国際業務でも海外引越や港運通関業務が好調であったことから売上高は110億24百万円（前年同期比3.8％増）となりました。一方で営業利益は、一部大口先の取引内容の見直しに加え、荷役や付帯作業を中心とした人件費増加による差益率の低下により13億69百万円（同8.8％減）となりました。」

「物流部門では、底堅い国内経済を背景に倉庫の保管残高が堅調に推移し、運送収入も増収になりました。加えて、国際業務でも海外引越や港運通関業務が好調であったことから売上高は55億58百万円（前年同期比4.2％増）となりました。一方で営業利益は、一部大口先の取引内容の見直しに加え、荷役や付帯作業を中心に差益率が低下したこと等が影響し７億10百万円（同3.2％減）となりました。」

「このような状況下で、物流部門におきましては、倉庫の保管残高が堅調に推移したことに加え、海外引越や港運通関業務等も好調であったこと等から、売上高は211億６百万円（前期比1.0％増）となりました。一方、営業利益につきましては、一部大口先の入替えや取引内容の見直し等により、荷役や付帯作業を中心に粗利益が減少したことが影響し28億70百万円（同5.4％減）となりました。」

「物流部門では、緩やかな成長を続ける国内経済を背景に倉庫の保管残高が底堅く推移したことから売上高は159億49百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方で営業利益は、荷役や運送関連の下払い費用の増加等により22億36百万円（同6.0％減）となりました。」

「物流部門では、堅調な国内経済を背景に倉庫の保管残高・荷動き共に底堅く推移したことから売上高は104億80百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方で営業利益は、荷役や運送関連の下払い費用の増加等により14億81百万円（同4.4％減）となりました。」

「物流部門では、堅調な国内経済を背景に倉庫の保管残高・荷動き共に底堅く推移したことから売上高は52億59百万円（前年同期比1.1％増）となりました。一方で営業利益は、大口荷主の入れ替え等の影響により７億24百万円（同1.6％減）となりました。」

「このような状況下で、物流部門では、堅調な荷動きを背景に配送センター業務が好調に推移したこと等から、陸上運送料が増収となりました。しかしながら、一部大口先の入替えや取引内容の見直し等による減収が影響し、売上高は208億98百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益は30億35百万円（同3.4％減）となりました。」

「物流部門では、国内の荷動きがやや戻り全般的には堅調に推移したものの、一部大口荷主との取引内容見直し等の影響により、不動産賃貸関連の売上が減収となったこと等から、売上高は158億70百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は23億78百万円（同1.7％減）となりました。」

「物流部門では、国内の荷動きがやや戻り全般的には堅調に推移したものの、一部大口荷主との取引内容の見直し等の影響により保管料・不動産賃貸料等が減収となったことから、売上高は104億28百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は15億49百万円（同5.8％減）となりました。」

「物流部門では、倉庫の保管残高の減少による保管料の減収に加え、大口荷主との取引内容の見直し等の影響により、売上高は52億３百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は７億36百万円（同11.3％減）となりました。」

「物流部門では、配送センター業務や海外引越業務が堅調に推移しましたが、倉庫の保管残高の減少による保管料の減収に加え、大口荷主との取引内容の見直し等の影響もあり、売上高は209億90百万円(前期比1.5％減)となりました。一方、営業利益は低採算先の見直しに加え、付帯作業等が堅調に推移したことから31億42百万円(同1.2％増)となりました。」

「物流部門では、新規の配送センター業務や海外引越業務は堅調に推移しましたが、全体的に国内荷動きが低調であった上、一部荷主の入替えの影響もあり、売上高は159億30百万円（前年同期比1.2％減）となりました。しかしながら、営業利益は諸経費の圧縮等により24億19百万円（同1.1％増）となりました。」

「物流部門では、国内物流での新規の配送センター業務が堅調に推移し、海外引越業務も前年対比増収となりましたが、国内荷動きが低調であったことから保管料等が減収となり、売上高は106億２百万円（前年同期比0.7％減）となりました。しかしながら、営業利益は諸経費の圧縮等により16億45百万円（同1.2％増）となりました。」

「物流部門では、国内物流での既存先や新規先の配送センター業務等が堅調に推移したことから運送料等を中心に売上が増加し、海外引越業務も前年対比増収となりました。この結果、売上高は53億75百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は８億29百万円（同2.4％増）と増収増益になりました。」

「物流アウトソーシング受託業務の拡大 ノンアセット型物流による業務拡大 事業規模拡大に向けた国内輸配送体制の強化 国際輸送業務を切り口とした国内倉庫と配送に繋がる新規顧客の開拓 大型新規顧客の獲得と主要顧客の取引拡大 海外ネットワークの充実」