エネルギー価格・食糧価格等の高騰リスク
FY2022に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- 2026-08-07顕在化決算
「営業利益は、食品カンパニーのコメ販売事業において、原料価格の高値が継続する中、コメ需給の緩和により販売単価が下落し、販売差益が減少したことに加え、全社的な人的資本投資の拡充とＩＴ・ＤＸ投資もあり、４億41百万円（同78.1％減）となりました。」
原料価格の高値、販売単価下落、人的資本投資・IT・DX投資が営業利益の減少要因として示され、コスト・価格変動の影響が継続している。 - FY2026対処有価証券報告書
「これらの販売・調達面や物流のリスクに対し、生産地やサプライヤーとの連携強化による調達力向上と、自社物流機能を活用した効率的なサプライチェーン構築により低減を図ります。」
エネルギー・原材料・物流費の高騰リスクは継続しているが、産地・サプライヤー連携、自社物流、効率化、価格転嫁を対応策として明示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと、食品カンパニーにおいて、コメ卸売販売業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により37億36百万円（同150.9％増）となりました。」
外注コスト・人件費・原料玄米価格の上昇は継続しているが、物流・食品で価格転嫁を進め、営業利益への影響を吸収・緩和したと説明している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、ショクカイが業績に寄与したものの、物流関連における外注コストの増加、食品関連のコメ卸売販売における急激な原料玄米価格の上昇、人件費やセキュリティ強化対策コストが増加したことに加え、のれん償却額の増加等により14億89百万円（同18.7％減）となりました。」
外注コスト、急激な原料玄米価格、人件費、セキュリティ対策費の増加が実際の営業利益減少要因として現れ、価格・コスト上昇リスクが継続して顕在化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「コスト面において、庸車費用や外注作業費用等が増加する状況となり、営業利益は23億２百万円（同7.7％減）となりました。」
エネルギー価格・物価上昇や物流2024年問題に関連する外注コスト上昇が、物流関連の営業利益減少として通期業績に顕在化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価の上昇の影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格・資源価格の高騰と国内物価上昇による事業環境の不透明さが引き続き認識されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価の上昇の影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格・資源価格の高騰と国内物価上昇による事業環境の不透明さを引き続き認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇、急激な円安等、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安による事業環境の不透明さが引き続き認識されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇、急激な円安等、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安により、エネルギー・食糧価格等の高騰リスクを含む事業環境の不透明さが継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等によりエネルギー価格等の高騰が更に進み、長期化する可能性があります。当社グループでは、物流事業での運送事業コスト等の上昇や食品事業での製造コストの上昇、また、設備投資額の上昇等により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ウクライナ情勢や円安を背景とするエネルギー・食糧価格等の高騰を、物流運送費、食品製造費、設備投資額を通じて業績に影響する新たなリスクとして独立して記載した。