コメ価格・作況・品質問題へのエクスポージャー
FY2016に初出。38回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
ヤマタネがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社では中長期的にはこの担い手不足によりコメの需要が供給を恒常的に上回ることを見込んでおります。」
生産者の高齢化・担い手不足による将来的な供給不足を、構造的なコメ調達リスクとして明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「コメ卸売販売業において、原料調達が計画を下回り販売数量は29千玄米トン（前年同期比22.3％減）となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇したことに加え、備蓄米の精米作業を受託したことから、売上高は176億51百万円（同33.9％増）となりました。」
コメ不足・需給逼迫により原料調達が計画を下回り、販売数量が前年同期比22.3％減となった。販売単価上昇により売上高は増加したが、調達数量面のリスクは悪化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その結果、原料調達が計画通りに進まず、精米販売と玄米販売共に前年同期を下回り、精米販売は30千玄米トン（前年同期比18.5％減）、玄米販売は７千玄米トン（同31.7％減）となり、総販売数量は37千玄米トン（同21.4％減）となりました。」
猛暑による生産量減少と備蓄需要による需給逼迫により原料調達が計画どおり進まず、精米・玄米・総販売数量が前年同期を下回った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「玄米販売は、米価上昇で市場流通量が減少した影響を受け、15千玄米トン（同15.8％減）となり、総販売数量は69千玄米トン（同6.7％増）となりました。」
米価上昇による市場流通量の減少が玄米販売数量の減少として続いている一方、精米販売の増加により総販売数量は増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、玄米販売は、需給が引き締まったことによる米価上昇で市場流通量が減少した影響を受け、10千玄米トン（同26.4％減）となり、総販売数量は47千玄米トン（同5.7％増）となりました。」
米価上昇による市場流通量減少で玄米販売は前年同期比26.4％減となった一方、精米販売の増加により総販売数量は5.7％増となった。 - FY2024-Q1米価上昇による玄米減少と総販売数量増加の併存有価証券報告書
「一方で玄米販売は需給の引締りから市場の米価が上昇し、他卸売業者や一般販売店は調達に慎重となった事から販売数量が減少し、４千玄米トン（同18.5％減）となり、総販売数量は23千玄米トン（同9.5％増）となりました。」
需給引締まりによる米価上昇が他卸売業者・一般販売店の調達慎重化と玄米販売数量減少につながった一方、精米販売の増加により総販売数量は前年同期比9.5％増となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「食品関連においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は46千玄米トン（前年同期比13.2％増）となりました。玄米販売は米価の先高感により令和３年産米が堅調な販売となり、令和４年産の需給も締まり、他卸売業者や一般小売店が積極的に調達したこと等により、18千玄米トン（同10.2％増）となり、総販売数量は64千玄米トン（同12.4％増）となりました。この結果、売上高は154億38百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は、昨年２月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増はあったものの、棚卸資産評価損の費用減等により77百万円（同1.9％増）となりました。」
米価・需要環境の影響は残るものの、販売数量が回復し、棚卸資産評価損の費用減もあり、食品関連は増収増益となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「食品関連においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は30千玄米トン（前年同期比18.5％増）となりました。玄米販売は米価の先高感を受け、他卸売業者や一般小売店が令和３年産米を積極的に調達したこと、また、令和２年産米を計画的に販売したことにより、13千玄米トン（同9.3％増）となり、総販売数量は44千玄米トン（同15.5％増）となりました。この結果、売上高は103億80百万円（前年同期比3.8％増）となりましたが、営業利益は、販売面では堅調に推移したものの本年２月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増等により24百万円（同72.9％減）となりました。」
精米・玄米の販売数量と総販売数量が回復し、コメ価格・需要環境による販売数量面の影響は緩和した。一方、販売価格環境と新工場の減価償却費により利益面の負担は残っている。 - FY2023-Q1販売数量回復・販売単価低下の併存有価証券報告書
「この結果、販売単価は低下しましたが、売上高は51億21百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は販売面では堅調に推移したものの本年２月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増の要因があり８百万円（同83.4％減）となりました。」
精米・玄米の販売数量は回復した一方、販売単価の低下と印西精米センターの減価償却費増加により、食品関連の営業利益は大幅に減少した。コメ価格・販売環境による影響は形を変えて継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業利益は販売価格の下落により令和２年産米の棚卸資産評価損の計上をしたこともあり、１億43百万円の損失（前期は３億３百万円の利益）となりました。」
コメの販売価格下落が棚卸資産評価損316百万円の計上と食品関連事業の営業赤字として顕在化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「食品関連では、10月の緊急事態宣言解除等により、外食や給食事業者を中心とした一時的な需要回復は見られましたが、量販・外食向けである精米販売は販売競争の激化が影響し、40千玄米トン（前年同期比14.7％減）となりました。一方、玄米販売は米価下げ止まりの影響を受けて、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達を行ったことで、16千玄米トン（同45.5％増）となり、総販売数量は57千玄米トン（同3.0％減）となりました。この結果、売上高は146億76百万円（前年同四半期は170億39百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売の価格競争激化による差益率の低下に加え、販売単価下落による棚卸資産の評価損計上等により76百万円（前年同期比71.0％減）となりました。」
精米販売の減少と価格競争激化に加え、販売単価下落による棚卸資産評価損が発生し、食品関連営業利益は前年同期比71.0％減となった。米価・販売価格環境による業績影響がさらに顕在化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「食品関連では、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、外食業界での営業自粛や在宅勤務の定着化等が続き、外食事業者や給食事業者の需要が大きく落ち込み、これに伴う販売競争の激化も加わり、量販・外食向けである精米販売は26千玄米トン（前年同期比25.9％減）となりました。一方、玄米販売は米価の下げ止まり傾向を受けて、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達を行ったことで、12千玄米トン（同50.7％増）となり、総販売数量は38千玄米トン（同11.1％減）となりました。この結果、売上高は99億96百万円（前年同四半期は125億89百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売の価格競争激化による差益率の低下等により89百万円（前年同期比63.1％減）となりました。」
米価の下げ止まりにより玄米販売は増加したものの、外食・給食需要の減少と販売競争激化により精米販売・総販売数量が減少し、食品関連の売上高・営業利益が大幅に減少した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「食品関連では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施された各種施策の影響を受け、外食業界での営業自粛や在宅勤務の推進等により外食や給食事業者向け販売が落ち込み、量販店向けの販売競争の激化もあり、量販・外食向けである精米販売は12千玄米トン（前年同期比27.5％減）となりました。一方、玄米販売は令和２年産米の米価が下げ止まり、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達したことで、５千玄米トン（同54.7％増）となり、総販売数量は18千玄米トン（同13.2％減）となりました。」
外食需要の低迷と販売競争激化が精米販売27.5％減、総販売数量13.2％減として顕在化した。一方、令和2年産米の米価は下げ止まり、玄米販売は54.7％増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このような状況下で、食品関連におきましては、外食や事業所給食向けの販売が減少し、さらに量販店向けの販売競争による影響もあり精米販売は60千玄米トン（前期比19.6％減）となり、一般小売店や他卸業者向けの玄米販売も14千玄米トン（同32.8％減）となり、総販売数量は75千玄米トン（同22.6％減）となりました。この結果、売上高は214億84百万円（前期比23.3％減）、営業利益は３億３百万円（同53.8％減）となりました。」
外食需要の減少と販売競争激化により、コメ販売数量の減少と価格下落が通期の売上高・営業利益減少として顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「食品関連では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施した外食業界での営業自粛や在宅勤務の推進等により販売が落ち込み、量販・外食向けである精米販売は47千玄米トン（前年同期比13.9％減）となりました。一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も外食向け業務用米を中心に需要が低迷し、11千玄米トン（同35.5％減）となりました。さらに、需要の減少を受けてコメの取引価格も下落しました。この結果、売上高は170億39百万円（前年同期比19.0％減）となり、営業利益は２億63百万円（同39.1％減）となりました。」
従来のコメ価格高止まり・差益率低下とは異なり、今回は需要減少を受けて取引価格も下落した。販売数量の減少と価格下落が重なり、食品関連の売上高・営業利益が前年同期を下回った。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方で営業利益は、コメの仕入れ価格が高止まるなか、販売面での価格競争の激化による差益率の低下や配送費の増加等により１億51百万円（同15.4％減）となりました。」
コメ仕入価格の高止まりに加え、販売価格競争の激化と配送費増加が差益率を押し下げ、食品部門の営業利益が前年同期比15.4％減となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「年間を通して顧客ニーズに応じた商品をタイムリーに提供できたことにより、量販・外食向けである精米販売は75千玄米トン（前期比9.5％増）、一般小売店や他卸業者向けである玄米販売は21千玄米トン（同4.3％増）となり、総販売数量は97千玄米トン（同8.3％増）となりました。」
米価が堅調に推移する中でも、顧客ニーズに応じた商品提供により販売数量を増加させ、食品関連営業利益は12.1％増となった。価格高止まりのリスクは残るが、業績への影響は一定程度緩和された。 - FY2020-Q3販売数量増加と差益率低下の併存有価証券報告書
「食品部門では、顧客ニーズに対応した商品をタイムリーに提供できたこと等により、量販・外食向けである精米販売は55千玄米トン（前年同期比7.0％増）、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、17千玄米トン（同13.3％増）となり、総販売数量は73千玄米トン（同8.4％増）となりました。売上高は、販売数量の増加により210億27百万円（前年同期比8.3％増）となりました。一方で営業利益は、販売面での価格競争の激化による差益率の低下や配送費の増加等により４億32百万円（同5.4％減）となりました。」
商品提供の改善により販売数量・売上高は増加した一方、価格競争の激化による差益率低下と配送費増加により営業利益は前年同期比5.4％減となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「食品部門では、顧客ニーズに対応した商品の提供により、量販・外食向けである精米販売は37千玄米トン（前年同期比6.4％増）、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は12千玄米トン（同26.6％増）となり、総販売数量は50千玄米トン（同10.9％増）となりました。売上高は、販売数量の増加により142億70百万円（前年同期比10.3％増）となりました。一方で営業利益は、販売面での価格競争の激化による差益率の低下や配送費の増加等により２億85百万円（同3.8％減）となりました。」
販売数量・売上高は増加し、前年同期比の営業利益減少幅も3.8％減にとどまった一方、価格競争の激化と配送費増加による差益率低下は継続した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「食品部門では、量販・外食向けである精米販売は18千玄米トン（前年同期比4.0％増）となりました。また、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、需給が当面締まるとの予想から積極的に調達した業者が多く、６千玄米トン（同56.6％増）になりました。この結果、総販売数量は25千玄米トン（同14.2％増）となりました。売上高は、販売数量の増加により72億71百万円（前年同期比12.1％増）となりました。一方で営業利益は、コメの仕入れ価格が高止まるなか、販売面での価格競争の激化による差益率の低下や配送費の増加等により１億51百万円（同15.4％減）となりました。」
販売数量と売上高は増加した一方、コメ仕入価格の高止まり、販売価格競争による差益率低下、配送費増加により食品部門は減益となった。価格・調達環境による利益圧迫が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「コメの取引価格の高止まりが続いたため、販売数量が伸びず、量販店・外食向けである精米販売は68千玄米トン（前期比7.4％減）となり、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も21千玄米トン（同8.0％減）となりました。この結果、総販売数量は90千玄米トン（同7.5％減）に留まりました。売上高は、販売数量の減少により257億71百万円（前期比4.5％減）となり、営業利益も５億86百万円（同5.5％減）となりました。」
コメ価格の高止まりによる販売数量減少が通期でも継続し、食品部門の売上高・営業利益の減少として現れた。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「食品部門では、量販・外食向けである精米販売は52千玄米トン（前年同期比7.5％減）となりました。また、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、秋口の新年度産米への切替え以降も需給が引締まった状況が続き、業者間取引が低調に推移したため15千玄米トン（同12.7％減）に留まりました。この結果、総販売数量は67千玄米トン（同8.8％減）となりました。売上高は、需給の引締まり等によりコメの相対取引価格は高止まりしておりますが、販売数量の減少を補いきれず194億13百万円（前年同期比4.4％減）となりました。一方で営業利益は、販売数量が減少する中で、販管費を含む諸費用の圧縮等に注力し４億57百万円（同1.9％増）となりました。」
需給の引締まりとコメ価格の高止まり、販売数量減少は続いたが、諸費用の圧縮等により営業利益は前年同期比1.9％増となり、利益への影響は緩和された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「食品部門では、量販・外食向けである精米販売は35千玄米トン（前年同期比4.5％減）となりました。また、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、需給が締まるとの予想から前期末までに早めに調達した業者が多く、10千玄米トン（同17.8％減）に留まりました。この結果、総販売数量は45千玄米トン（同7.8％減）となりました。売上高は、需給の引締まり等によりコメの相対取引価格は上昇しましたが、販売数量の減少を補いきれず129億42百万円（前年同期比1.2％減）となりました。一方で営業利益は、販売数量が減少する中で、販管費を含む諸費用の圧縮等に注力し、２億96百万円（同6.2％増）となりました。」
需給の引締まりによる取引価格上昇と販売数量減少は続き、売上高は1.2％減となった。一方、諸費用の圧縮等により営業利益は前年同期比6.2％増となり、利益への影響は緩和された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「食品部門では、量販・外食向けである精米販売は18千玄米トン（前年同期比2.8％減）となりました。また、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、需給が締まるとの予想から前期末までに早めに調達した業者が多く、4千玄米トン（同34.1％減）に留まりました。この結果、総販売数量は22千玄米トン（同11.0％減）となりました。売上高は、需給の引締まりによりコメの取引価格は上昇したものの、販売数量の減少を補いきれず64億87百万円（前年同期比3.0％減）となりました。一方で営業利益は、販売数量が減少する中で、販管費を含む諸費用の圧縮等に注力し、１億79百万円（同29.2％増）となりました。」
需給の引締まりによる取引価格上昇と販売数量減少は続いたが、諸費用の圧縮等により営業利益は前年同期比29.2％増となり、価格・調達環境による利益影響は緩和された。 - FY2018対処有価証券報告書
「食品部門では、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、取引価格の高騰から取扱数量が22千玄米トン（前期比0.9％減）と減少しましたが、量販店・外食向けである精米販売は74千玄米トン（同6.6％増）と増加し、総販売数量は97千玄米トン（同4.8％増）となりました。売上高は、販売数量の増加に加え、取引価格の上昇により269億83百万円（前期比15.2％増）となりました。営業利益は、精米販売が好調だったことに加え、業務効率化等によるコスト削減効果も加わり６億20百万円（同109.6％増）となりました。」
米価高騰による玄米取扱数量の減少は残ったが、精米販売の増加、取引価格上昇、業務効率化等により、総販売数量・売上高・営業利益が回復し、価格変動リスクの業績影響は緩和された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「食品部門では、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、主要産地である東北・関東を中心に取引価格の高騰から取扱数量がのびず18千玄米トン（前年同期比1.6％減）となりましたが、量販店・外食向けである精米販売は56千玄米トン（同5.9％増）と増加しました。この結果、総販売数量は74千玄米トン（同3.9％増）となりました。売上高は、販売数量の増加に加え、取引価格の上昇により203億１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。営業利益は、精米販売が好調だったことに加え、業務効率化等によるコスト削減効果も加わり４億48百万円（同147.0％増）となりました。」
取引価格高騰による玄米の取扱数量減少は続いたが、精米販売の増加、取引価格上昇、業務効率化等により、総販売数量は3.9％増、営業利益は前年同期比147.0％増となり、価格・作況等による業績影響はさらに緩和された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「食品部門では、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、主要産地である東北・関東を中心に取引価格の高騰から取扱数量がのびず12千玄米トン（前年同期比7.6％減）となりましたが、量販店・外食向けである精米販売は36千玄米トン（同4.1％増）と増加しました。この結果、総販売数量は49千玄米トン（同0.9％増）となりました。売上高は、販売数量が微増に留まる中で、需給の引締まりにより取引価格が上昇したことから130億93百万円（前年同期比11.3％増）となりました。営業利益につきましては、精米販売が好調だったことに加え、業務効率化等によるコスト削減効果も加わり、２億78百万円（同340.7％増）となりました。」
取引価格高騰による玄米の取扱数量減少は続いたが、精米販売の増加、取引価格上昇、業務効率化等によって売上高・営業利益への影響は緩和され、営業利益は前年同期比340.7％増まで回復した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「食品部門では、量販・外食向けである精米販売は18千玄米トン（前年同期比3.7％増）と増加しましたが、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、主要産地である東北・関東を中心に取引価格の高騰から思うようなコメの手当ができず、６千玄米トン（同13.2％減）と減少しました。この結果、総販売数量は25千玄米トン（同1.3％減）となりました。売上高は、コメの販売数量が減少したものの需給の引締まりによる取引価格上昇がこれを補い66億89百万円（前年同期比9.6％増）となりました。営業利益につきましては、前年同期においては仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず28百万円まで落ち込みましたが、今期は需給が締まる中で適正な販売差益の確保に努めた結果、１億39百万円（同396.1％増）まで回復しました。」
コメ取引価格の高騰による調達難と玄米販売数量の減少が続いた一方、適正な販売差益の確保に努めた結果、食品部門の営業利益は前年同期の28百万円から1億39百万円へ回復した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「食品部門では、量販店・外食向けである精米販売の数量は、69千玄米トン（前期比3.9％増）と増加しましたが、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、主要産地である東北・関東を中心に取引価格の高騰から思うようなコメの手当ができず、23千玄米トン（同47.7％減）と大幅に減少しました。この結果、総販売数量は92千玄米トン（同16.6％減）となりました。」
コメ価格高騰による調達難と玄米販売数量の大幅減少が通期でも発生し、食品部門の総販売数量16.6％減として現れた。一方、営業利益は適正な販売差益の確保に努めた結果、2億96百万円、同39.4％増となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「食品部門では、量販店・外食向けである精米販売は53千玄米トン（前年同期比4.5％増）と増加しましたが、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、コメ取引の需給が締まったことによる業者間取引の縮小等の影響から18千玄米トン（同47.4％減）と大幅に減少しました。この結果、総販売数量は71千玄米トン（同16.6％減）となりました。売上高は、玄米の販売数量が減少したことから177億35百万円（前年同期比4.2％減）となりました。営業利益は、当第３四半期連結会計期間には改善傾向となりましたが、引き続き平成27年産米における仕入価格上昇による販売差益の縮小の影響が残り、１億81百万円（同16.6％減）となりました。」
精米販売は増加したものの、玄米販売と総販売数量の減少、仕入価格上昇による販売差益縮小が累計業績に残っている。一方、当第3四半期連結会計期間には営業利益の改善傾向も記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「食品部門では、量販店・外食向けである精米販売は35千玄米トン（前年同期比3.4％増）と増加しましたが、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、コメ取引の需給が締まったことによる業者間取引の縮小等の影響から13千玄米トン（同45.4％減）と大幅に減少しました。この結果、総販売数量は48千玄米トン（同16.7％減）となりました。売上高は販売数量が減少したことから117億64百万円（前年同期比4.5％減）となりました。営業利益は、昨秋以降のコメの仕入価格上昇による販売差益の縮小が影響し63百万円（同65.7％減）となりました。」
コメ取引の縮小と仕入価格上昇が、玄米販売・総販売数量の減少および販売差益の縮小として第2四半期累計期間にも実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「食品部門では、量販・外食向けである精米販売は17千玄米トン（前年同期比3.1％増）と増加しましたが、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、コメ取引の需給が締まるとの思惑による業者間取引の縮小等の影響から７千玄米トン（同34.9％減）と大幅に減少しました。この結果、総販売数量は25千玄米トン（同12.2％減）となりました。売上高は販売数量の減少の影響で61億２百万円（前年同期比0.4％減）となりました。営業利益は、昨秋以降、コメの仕入価格の上昇により販売差益が減少し28百万円（同70.7％減）となりました。」
コメ取引の縮小と仕入価格上昇が、販売数量の減少、販売差益の縮小、食品部門の大幅な減益として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「食品関連事業においては、流通制度改革や環太平洋経済連携協定（TPP)の最終合意後の動向、米の作況動向により仕入・販売価格が変動し、業績に影響を与える場合があります。また、期末の在庫については価格変動の影響を受ける場合があります。さらに、「安心・安全」をモットーに品質管理には万全の体制で臨んでおりますが、当社固有の品質問題のみならず、産地において品質問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
当年度にはコメ販売価格下落による食品部門の減収と、仕入価格上昇による利鞘縮小が実際に記載されており、価格変動リスクが業績に現れている。