景気変動・荷動き悪化・競争激化の影響

「当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内においては、中東情勢の影響に不透明感があるものの、設備投資は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな 景気回復が続きました。海外では、米国において緩やかな 景気拡大が継続した一方、中国においては不動産市場の停滞等の影響により景気は緩やかに減速しました。」

「今後の経済環境は、国内においては雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと予想されますが、緊迫した中東情勢がもたらす燃料油をはじめとした諸物価の高騰が景気の重荷となるおそれがあります。」

「なお、中東情勢の影響については現時点では先行きが不透明 であるため、今後の業績見通しには反映しておりません。」

「当中間連結会計期間の経済環境は、国内においては米国の通商政策による影響が見られたものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資や生産も緩やかに改善し、景気は徐々に回復基調を示しました。海外においては、米国では堅調な雇用と消費を背景に景気が拡大した一方、中国では不動産市場の停滞が続き、景気は足踏み状態となりました。」

「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除などにより社会活動が活発化し、経済の持ち直しが期待されますが、長期化する物価高が需要の低下を招いて景気減速が危惧されるなど、先行き不透明な状況にあります。」

「当第３四半期連結累計期間の経済環境は、国内では個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られた一方、原材料・資源価格の高騰に伴う物価上昇等の影響により、景気は先行き不透明な状況が続きました。海外においては、米国では個人消費や輸出は増加したものの、インフレ抑制のための金融引き締めにより、景気は下振れのリスクが高まり、また、中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、輸出が減少するなど景気は減速傾向を示しました。」

「国内では個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られた一方、資源価格の高騰や急速な円安進行に伴う物価上昇の影響により、景気は先行き不透明な状況が続きました。海外においては、米国では個人消費は概ね堅調に推移したものの、インフレ抑制のための急速な利上げの影響により景気は伸び悩みました。中国では輸出が増加するなど持ち直しの動きは見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の抑制や不動産市場の停滞により景気は減速傾向を示しました。」

「当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の上昇や原材料・部品の供給制約など厳しい状況が続くなか、生産活動に足踏みが見られました。海外においては、米国では個人消費や設備投資が景気を下支えしましたが、インフレ抑制のための利上げによる景気減速が懸念され、また、中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域で経済活動が抑制されるなど停滞感が一層強まりました。」

「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大やウクライナ危機が国内外の社会経済情勢に与える影響をはじめとして、今後の先行きは極めて不透明である一方で、人手不足を背景としたコストの上昇、デジタルトランスフォーメーションへの取組み拡大及びESGに対する意識の高まり等、近年の様々な変化は継続すると考えます。」

「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「物流事業及び海運事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化、船舶需給バランスの悪化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

「営業収益は、ｅコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞等の減収要因があり、1,419億79百万円（前年同期比1.1％減）となりました。営業利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、79億44百万円（同6.2％減）となりました。」

「営業収益は、ｅコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞等の減収要因があり、929億45百万円（前年同期比2.4％減）となりました。営業利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、44億40百万円（同20.0％減）となりました。」

「こうした方針のもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、同感染症の影響により、荷動き停滞等の減収要因がありましたが、一方でｅコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因もあり、前年同期並みの 472億68百万円 （前年同期比0.3％増） となりました。営業利益は、期初の想定は下回ったものの同感染症による影響があったことに加え、作業諸費及び人件費の増加、また、前期及び当第１四半期に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加など営業費用が増加したことにより、 23億86百万円 （同9.3％減） となりました。」

「期末にかけて新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が抑制され、内外経済は急速に減速しました。」

「海運事業では、運賃水準は回復しましたが、林産品及び東アジア向けコンテナの輸送数量が減少したことに加え、為替が円高になったことから、営業収益は188億49百万円（前年同期比3.7％減）となりました。」

「②海運事業 海運事業では、コンテナ及び在来貨物の輸送数量が増加したこと等により、営業収益は63億27百万円（前年同期比10.5％増）となりましたが、 当第１四半期連結累計期間においては、海運子会社における春季海上運賃改定が反映されていないため 、1億44百万円の営業損失（前年同期は営業損失4億79百万円）となりました。」

「海運事業では、在来貨物輸送の取扱いは増加したものの、コンテナ輸送の取扱いが減少したことから、営業収益は258億73百万円（前期比2.1％減）となりました。」

「世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、米国では着実に景気の回復が続き、欧州でも緩やかに景気が回復しました。一方、米中貿易摩擦による影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まりました。」

「営業利益は、海運事業において、コンテナ等の輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、39億43百万円（同20.9％減）となりました。」

「営業利益は、海運事業において北米の寒波の影響により輸送数量が減少したことに加え、不動産事業において賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金を計上したことなどから、19億3百万円（同26.1％減）となりました。」

「海運事業は、前期比2億70百万円改善したものの、コンテナ運賃の回復が不十分であったことに加え、燃料油価格の上昇などにより、76百万円の営業損失となりました。」

「海運事業では、林産品やコンテナの輸送量が増加したことなどから、営業収益は195億89百万円（前年同期比19.1％増）となったものの、運賃の回復が不十分であったことに加え、燃料油価格の上昇などにより、69百万円の営業損失（前年同期は営業損失56百万円）となりました。」

「海運事業では、林産品やコンテナの輸送量が増加したことなどから、営業収益は131億50百万円（前年同期比15.5％増）となったものの、海上運賃の回復が遅れていることに加え、燃料油価格の上昇などにより、49百万円の営業損失（前年同期は営業利益1億60百万円）となりました。」

「海運事業では、海上運賃の下落（注１）に加え、北米向けコンテナ貨物を中心に前年同期を下回る取扱いとなったことなどから、営業収益は62億85百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失は90百万円（前年同期は営業利益3億74百万円）となりました。」

「このため、営業収益は1,652億56百万円（前期比4.1％減）、営業利益は91億89百万円（前期比14.7％減）、経常利益は113億27百万円（前期比11.4％減）となりました。」

「このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間は、海運事業では市況低迷や取扱貨物の減少、物流事業では中国経済減速の影響があったことに加え、両事業とも円高の影響を受けました。このため、営業収益は1,197億38百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は69億95百万円（同15.4％減）、経常利益は90億72百万円（同11.8％減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間は、海運事業では市況低迷や取扱貨物の減少、物流事業では中国経済減速の影響があったことに加え、両事業とも円高の影響を受けました。このため、営業収益は797億2千7百万円（前年同期比9.4％減）となりました。」

「このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間は、海運事業において海運市況の悪化により海上運賃が下落したことに加え、輸送実績が前年同期を下回り、また、物流事業では国際輸送を中心に取扱貨物が減少したこと等から、営業収益は411億2千2百万円と前年同期比4.4％の減収となりました。」

「物流事業及び海運事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化、船舶需給バランスの悪化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」