為替レート変動リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち26回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
住友倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中16社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 8,137 9,116」
為替換算調整勘定が前期末の8,137百万円から9,116百万円へ変動し、為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが減少したこと、また、海外子会社において取扱いは回復したものの、為替が円高となったこともあり、国際輸送収入は263億21百万円（同2.0％減）となりました。」
円高が国際一貫輸送の取扱減少とともに、国際輸送収入の前年同期比2.0％減少要因として実際に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 5,831 8,317」
為替換算調整勘定が前期末の5,831百万円から8,317百万円へ変動し、為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 4,154 6,391」
為替換算調整勘定が2023年３月末の4,154百万円から2023年12月末の6,391百万円へ変動し、為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 4,154 5,903」
為替換算調整勘定が2023年3月末の4,154百万円から2023年9月末の5,903百万円へ増加し、為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 128」
当連結会計年度に128百万円の為替差損を計上し、為替変動の影響が損益に実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「国際輸送業では、海上運賃の高騰により国際一貫輸送が増収となったこと、海外子会社では米国を中心に業績が好調となり、為替相場は前年同期比で円安に推移して増収となったことから、国際輸送収入は377億8百万円（同44.3％増）となりました。」
前年同期比で円安となった為替相場が、海外子会社の増収および国際輸送収入の増収要因として実際に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 2,685 3,293」
為替換算調整勘定が2022年3月末の2,685百万円から2022年6月末の3,293百万円へ変動し、為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,434 2,516」
為替換算調整勘定が2021年3月末の1,434百万円から2021年12月末の2,516百万円へ増加し、為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 7 100」
為替差損が前年同期の7百万円から100百万円となり、為替変動の影響が当四半期の損益に実際に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 69」
当第1四半期に69百万円の為替差損を計上し、為替変動の影響が損益に実際に現れている。一方、円安に伴う為替換算調整勘定の増加は純資産を押し上げる要因となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替変動の影響を緩和する措置を講じつつ、海外子会社の換算や外貨建取引に伴うリスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間における輸送数量の減少に加え、円高の影響もあり、営業収益は166億12百万円（前年同期比11.9％減）となりました。」
円高が海運事業の営業収益を前年同期比11.9％減少させる要因として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国際輸送業では、航空貨物の取扱いにおいて、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴い輸送需給が逼迫し、航空運賃が上昇するなど増収要因はありましたが、プロジェクト輸送、国際一貫輸送及び海外子会社における取扱いが前年同期を下回ったことに加え、円高の影響もあり、国際輸送収入は198億80百万円（同1.8％減）となりました。」
円高が、国際輸送の取扱い減少とともに国際輸送収入の前年同期比1.8％減少要因として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国際輸送業では、航空貨物取扱において、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴う航空運賃上昇の増収要因がありましたが、国際一貫輸送の取扱いが前年同期並みにとどまったことに加え、円高の影響もあり、国際輸送収入は 101億68百万円 （同1.2％減） となりました。」
円高が国際一貫輸送の取扱い停滞とともに、国際輸送収入の前年同期比1.2％減少要因として実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが増加したものの、円高により、国際輸送収入は305億44百万円（同1.0％増）にとどまりました。」
円高が国際輸送収入の増収幅を抑える要因として実際に現れている。また海運事業でも円高による収益影響が記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 841 △ 279」
当第２四半期連結累計期間に為替換算調整勘定の減少279百万円を計上し、為替変動の影響が引き続き包括利益に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 64 45」
当第1四半期に45百万円の為替差損を計上し、為替変動の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定」
為替換算調整勘定は35億71百万円から21億71百万円へ減少し、その他の包括利益にも9億3百万円の為替換算調整勘定の減少を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、非支配株主持分及び為替換算調整勘定が減少したこと等により、前期末比1.3％減の1,910億8百万円となりました。」
為替換算調整勘定の減少が純資産の減少要因として実際に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 64」
当第1四半期に64百万円の為替差損を計上し、為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社の財務諸表換算に伴う為替変動リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、為替差益が減少したものの、受取配当金の増加等により、61億43百万円（同5.1％増）となりました。」
為替差益の減少が経常利益の変動要因として実際に発生しており、為替変動の影響が継続して現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、受取配当金が増加したものの、為替差益の減少等により、36億76百万円（同1.4％増）となりました。」
為替差益の減少が経常利益の変動要因として実際に発生しており、為替変動の影響が継続して現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「国際輸送業では、前期比で円高基調となった為替相場の影響に加え、プロジェクト輸送の取扱いが減少したことなどから、国際輸送収入は326億94百万円（前期比4.2％減）となりました。」
円高が国際輸送収入の減少要因として当期にも実際に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「国際輸送業では、前年同期に比べ為替相場が円高で推移したこと（注３）に加え、プロジェクト輸送の取扱いが減少したことなどから、国際輸送収入は226億99百万円（同12.0％減）となりました。」
円高とプロジェクト輸送の取扱減少が続き、国際輸送収入の前年同期比12.0％減少要因となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国際輸送業では、前年同期に比べ為替相場が円高で推移したことに加え、プロジェクト輸送の取扱いが減少したことなどから、国際輸送収入は152億2千4百万円（同14.5％減）となりました。」
円高が継続し、プロジェクト輸送の減少とともに国際輸送収入の前年同期比14.5％減少要因となった。海運事業も円高基調の影響を受けている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国際輸送業では、プロジェクト輸送の取扱いが前年同期を下回り、また、為替相場が前年同期と比較して円高となったこともあり、国際輸送収入は79億9千3百万円（同7.9％減）となりました。」
前年同期比で円高となり、国際輸送収入の減少要因の一つとして実際の影響が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外連結子会社の財務諸表を円換算することに伴うリスクとして記載している。