新型コロナウイルス感染症による経済・事業影響

「当社グループは、急速かつ世界的な感染症の流行に備え、対策マニュアルや体制の整備などを行っております。しかし、国際的な人の往来が活発化するなかで、新たな感染症の発現に伴う人的被害の発生や社会インフラの機能不全などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」

「中国ではゼロコロナ政策の終了により景気に持ち直しの動きが見られたものの、不動産市況の低迷などの影響や個人消費の回復の足踏みにより、その動きは力強さを欠きました。」

「中国ではゼロコロナ政策の終了により景気に持ち直しの動きが見られたものの、不動産市況の低迷などの影響により、その動きは力強さを欠きました。」

「当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症による制約の緩和に伴い、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。海外につきましては、米国の景気は緩やかに回復し、中国も持ち直しの動きが見られる一方、欧州は足踏み状態となりました。」

「物流事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前よりも軽減されていることから、輸出入貨物の荷動きの回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や米中対立などにより荷動きが低迷するおそれがあります。」

「海外においては、米国では個人消費や輸出は増加したものの、インフレ抑制のための金融引き締めにより、景気は下振れのリスクが高まり、また、中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、輸出が減少するなど景気は減速傾向を示しました。」

「海外においては、米国では個人消費や設備投資が景気を下支えしましたが、インフレ抑制のための利上げによる景気減速が懸念され、また、中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域で経済活動が抑制されるなど停滞感が一層強まりました。」

「国内では新型コロナウイルス感染症による厳しい状況のなか、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがあるものの、回復基調にあった設備投資、生産活動及び輸出・輸入の伸びに鈍化傾向がみられました。世界経済も感染力の強い変異株による感染再拡大や資源価格の上昇等の影響により、中国経済の回復傾向が鈍化するなど、景気回復の減速感が強まりました。」

「世界経済も同感染症の影響を受けて低調な状況が続くなか、ワクチン接種の進展等に伴う経済活動の再開により一旦は回復傾向を示しましたが、感染力の強い変異株による感染再拡大や資源価格の上昇等の影響により、持ち直していた中国経済が当期末にかけて停滞するなど、景気回復の減速感が強まりました。」

「国内では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況にあるものの、輸出は緩やかに増加するとともに、設備投資や生産活動は持ち直しの動きが見られました。」

「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、下振れリスクが懸念されます。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が国内及び海外ともに通期にわたることを前提としております。なお、固定資産の減損会計等、会計上の見積りに重要な変更はありません。」

「新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞等の減収要因があり、929億45百万円（前年同期比2.4％減）となりました。営業利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、44億40百万円（同20.0％減）となりました。」

「営業収益は、同感染症の影響により、荷動き停滞等の減収要因がありましたが、一方でｅコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因もあり、前年同期並みの 472億68百万円 （前年同期比0.3％増） となりました。 期初におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が、国内においては第２四半期末まで、また、海外においては通期にわたることを前提といたしましたが、現時点においても同感染症の収束時期が不透明な状況であることから、国内においても影響が通期にわたることを前提といたしました。」

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動が制限され、消費も減退するなど、厳しい状況が続くと見込まれます。物流事業及び海運事業においては、貨物の荷動きは感染症拡大の動向次第では大幅な下振れが懸念されます。また、不動産事業においては、景況感の悪化に加え、感染症の影響によりテナントの休業に伴う賃料の減額等が見込まれます。」