読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
14
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高196,244百万円前年比 +1.5%
営業利益11,413百万円前年比 -14.0%
経常利益15,808百万円前年比 -9.7%
純利益（親会社株主帰属）17,668百万円前年比 -11.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益230.86円
売上高営業利益率5.8%
期末の財政状態
総資産513,098百万円
うち純資産 325,072 百万円自己資本比率 61.2%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+28,162
投資-20,001
財務-14,303
純増減-6,142
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高39,070百万円
セグメント別利益
物流事業13,53875.5%
不動産事業4,38324.5%
セグメント別売上高セグメント 物流事業 / 営業収益 185,918百万円 / 前年同期比_pct 1.8百万円、セグメント 不動産事業 / 営業収益 10,930百万円 / 前年同期比_pct -3百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高200,000百万円（前年比 +1.9%）
営業利益12,200百万円（前年比 +6.9%）
経常利益16,100百万円（前年比 +1.8%）
純利益17,200百万円（前年比 -2.6%）
年間配当予想103円 → 103円（0.0%）
配当性向45.0%
株主還元方針1株当たり年間配当金103円を下限とし、株主資本配当率（DOE）3.5%～4.5%を目安として配当を実施
業績の増減要因
倉庫収入や港湾運送収入の増加などにより増収。賃上げや物価上昇に伴う人件費・作業諸費の増加、新規取得物件に係る不動産取得税等の発生により営業減益。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にそれらを上回る受取補償金の計上があったことから減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
重要な後発事象2026年5月12日開催の取締役会で自己株式取得に係る事項を決議
減損損失32百万円、物流事業・香港の使用権資産等
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 852百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 5,618百万円、項目 受取補償金 / 金額 5,132百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1,214百万円、項目 減損損失 / 金額 32百万円
減価償却費11,129百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数76,614,215
期末自己株式数400,075
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 196,244百万円（前年比 +1.5%） |
| 営業利益 | 11,413百万円（前年比 -14.0%） |
| 経常利益 | 15,808百万円（前年比 -9.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,668百万円（前年比 -11.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 230.86円 |
| 売上高営業利益率 | 5.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 61.2% / 前期末 60.0% |
| 総資産 | 513,098百万円 |
| 純資産 | 325,072百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,162百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,001百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,303百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 39,070百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 200,000百万円（前年比 +1.9%） / 営業利益 12,200百万円（前年比 +6.9%） / 経常利益 16,100百万円（前年比 +1.8%） / 純利益 17,200百万円（前年比 -2.6%） |
| 年間配当予想 | 103円 → 103円（0.0%） |
| 配当性向 | 45.0% |
| 株主還元方針 | 1株当たり年間配当金103円を下限とし、株主資本配当率（DOE）3.5%～4.5%を目安として配当を実施 |
| セグメント別売上高 | セグメント 物流事業 / 営業収益 185,918百万円 / 前年同期比_pct 1.8百万円、セグメント 不動産事業 / 営業収益 10,930百万円 / 前年同期比_pct -3百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 物流事業 / セグメント利益 13,538百万円 / 前年同期比_pct -3.8百万円、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 4,383百万円 / 前年同期比_pct -19百万円 |
| 減価償却費 | 11,129百万円 |
| 減損損失 | 32百万円、物流事業・香港の使用権資産等 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 852百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 5,618百万円、項目 受取補償金 / 金額 5,132百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1,214百万円、項目 減損損失 / 金額 32百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更は無） |
| 重要な後発事象 | 2026年5月12日開催の取締役会で自己株式取得に係る事項を決議 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 76,614,215 |
| 期末自己株式数 | 400,075 |
| 業績の増減要因 | 倉庫収入や港湾運送収入の増加などにより増収。賃上げや物価上昇に伴う人件費・作業諸費の増加、新規取得物件に係る不動産取得税等の発生により営業減益。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にそれらを上回る受取補償金の計上があったことから減益。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。倉庫収入や港湾運送収入の増加などで営業収益は増加したが、賃上げや物価上昇に伴う人件費・作業諸費の増加、新規取得物件に係る不動産取得税等の発生により営業利益は減少した。最終利益は、投資有価証券売却益や受取補償金を計上したものの、前期にそれらを上回る受取補償金を計上していたため減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。