事業用資産・投資有価証券の時価下落と減損
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、5,130億98百万円(前期末比16.7%増)となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券が増加し、時価下落による資産への影響は当期には低減した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により前期末比5.1%増の4,621億32百万円となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券が増加し、前期に顕在化していた時価下落による資産への影響は当中間期に低減した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「資産合計は、社債の償還による「現金及び預金」の減少及び株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少等により、前期末比2.1%減の4,277億22百万円となりました。」
株式相場の下落に伴い投資有価証券が減少し、資産合計の減少要因となった。前四半期までの相場上昇による影響低減から、時価下落の影響が再び現れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比5.2%増の4,057億96百万円となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券が増加し、時価下落による資産への影響は当四半期に低減した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比5.0%増の4,051億66百万円となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券が増加し、前期までに顕在化していた時価下落による資産への影響は当四半期に低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比4.4%増の4,026億88百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比1.4%増の1,590億46百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比6.4%増の2,436億42百万円となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券とその他有価証券評価差額金が増加し、前期までに顕在化していた時価下落による資産・純資産への影響は当四半期に低減した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 不動産事業 東京都 土地、建物及び構築物 1,261 福岡県 土地 173 合計 1,434」
不動産事業資産について、販売用不動産への振替に伴う評価減等により1,434百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「資産合計は、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少があったものの、Westwood Shipping Lines, Inc.の株式売却による「現金及び預金」の増加等により、前期末比0.8%増の3,767億56百万円となりました。」
株式相場の下落に伴い投資有価証券が減少し、時価下落リスクの影響が再び資産に現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「資産合計は、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少があったものの、Westwood Shipping Lines, Inc.の株式売却による「現金及び預金」の増加及び船舶の売却に係る未収入金の計上による流動資産「その他」の増加等により、前期末比1.8%増の3,804億49百万円となりました。」
株式相場の下落に伴い、投資有価証券が前年度末の1,106億31百万円から1,047億36百万円へ減少し、時価下落の影響が資産に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 1,228 △ 1,773」
その他有価証券評価差額金の減少が当第1四半期の包括利益に現れており、保有有価証券の時価変動の影響が継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当該土地におきましては、遊休資産となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
埼玉県羽生市の土地について、遊休資産化に伴い1,082百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の増加並びに株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比3.1%増の3,598億50百万円となりました。」
株式相場の回復に伴い投資有価証券が増加しており、時価下落による資産への影響が低減した状態を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び営業債権の増加並びに株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比3.9%増の3,626億72百万円となりました。」
株式相場の回復により投資有価証券が増加し、時価下落による資産への影響は当四半期には低減した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「資産合計は、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少はあったものの、増収に伴う営業債権の増加等により、前期末並みの 3,490億20百万円 (前期末比0.0%増) となりました。」
株式相場の下落に伴い投資有価証券が1,072億94百万円から1,057億76百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も減少した。時価下落の影響が再び実際に現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、3,489億68百万円(前期末比9.6%増)となりました。」
株式相場の回復により投資有価証券が772億32百万円から1,072億94百万円へ増加し、時価下落による資産・純資産への影響は低減した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「資産合計は、借入金の返済及び設備投資等により「現金及び預金」が減少しましたが、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比7.4%増の3,419億91百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比8.4%増の1,863億45百万円となりました。」
株式相場の回復により投資有価証券およびその他有価証券評価差額金が増加し、時価下落による資産・純資産への影響が低減した状態を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比2.1%増の3,251億44百万円となりました。」
株式相場の回復に伴い投資有価証券が増加し、時価下落による資産・純資産への影響は当四半期には低減した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「資産合計は、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加はあったものの、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことから、前期末並みの 3,160億6百万円 (前期末比0.8%減) となりました。純資産合計は、 株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、 前期末比2.1%増 の 1,756億46百万円 となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券およびその他有価証券評価差額金が増加し、時価下落による資産・純資産への影響は当四半期には低減した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、3,184億58百万円(前期末比1.3%減)となりました。」
投資有価証券は102,344百万円から77,232百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も17,343百万円減少した。当期には有価証券34百万円の減損処理も発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」は増加したものの、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少及び自己株式の取得等により、前期末比0.2%減の1,871億32百万円となりました。」
株式相場の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が、純資産の減少要因として当第2四半期にも実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「資産合計は、新倉庫の建設等により有形固定資産は増加したものの、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、前期末並みの3,225億13百万円(前期末比0.1%減)となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比1.8%減の1,840億97百万円となりました。」
株式相場の下落に伴う投資有価証券およびその他有価証券評価差額金の減少が、資産・純資産の減少要因として実際に発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、また、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
海運事業資産について50億29百万円、遊休資産を含め合計51億2百万円の減損損失を計上し、資産価値下落・収益性低下の影響が大きく顕在化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことに加え、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、前期末比6.4%減の3,201億57百万円となりました。」
株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少が再び実際の資産減少要因となり、資産合計は前期末比6.4%減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
海運事業資産について、事業計画の見直しに伴い合計50億29百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「純資産合計は、為替換算調整勘定が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による「利益剰余金」の増加、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比0.2%増の1,939億52百万円となりました。」
株式相場の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、時価下落による投資有価証券への影響は当四半期には低減している。 - FY2018対処有価証券報告書
「資産合計は、社債発行による「現金及び預金」の増加及び株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比12.1%増の3,426億42百万円となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券は増加し、時価下落リスクの影響は低減した。一方、当年度にも有価証券5百万円の減損処理が行われている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「資産合計は、借入金の返済及び自己株式の取得等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比7.3%増の3,281億83百万円となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券が増加し、相場下落による資産減少方向の影響は当四半期にも低減している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比1.4%増の3,101億72百万円となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券が増加し、前四半期までの相場下落による資産減少方向の影響は低減している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比0.4%増の3,069億44百万円となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券が増加しており、前期までの相場下落による影響は当四半期には一時的に低減している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について35百万円(その他有価証券の株式25百万円、非連結子会社株式9百万円)減損処理を行っております。」
期末の投資有価証券全体は株式相場上昇で増加した一方、当期にも有価証券の減損処理が発生している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「資産合計は、固定資産の取得や借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比0.9%増の3,032億93百万円となりました。」
前四半期までの株式相場下落による投資有価証券の減少とは反対に、株式相場の上昇により投資有価証券が増加し、当該リスクの影響は一時的に低減している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「資産合計は、不動産事業における医療施設の取得や商業施設の竣工等により「有形固定資産」は増加しましたが、固定資産の取得や借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したほか、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したこと等により、前期末比3.9%減の2,888億5千7百万円となりました。」
株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少が引き続き発生し、資産合計の減少要因となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「資産合計は、不動産事業における医療施設の取得や商業施設の竣工等により「有形固定資産」は増加しましたが、固定資産の取得や借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したほか、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したこと等により、前期末比4.4%減の2,872億1千4百万円となりました。」
株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少が当四半期の資産減少要因として実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。」
当期は株式相場の下落に伴い投資有価証券とその他有価証券評価差額金が減少し、投資有価証券評価損30百万円を計上している。