自然災害・事故による施設・船舶・貨物への損害
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
住友倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害を全て保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
施設等への保険付保と、保険で全損害を補填できない残存リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
施設、船舶、貨物への付保と、保険で全損害を補填できない残存リスクを継続して開示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、2019年台風15号及び19号によるものであります。」
2019年台風15号・19号により、災害による損失70百万円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 116 113」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失113百万円を特別損失として計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 66 40」
当第２四半期連結累計期間に災害による損失40百万円を特別損失として計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、2018年台風20号、21号及び24号によるものであります。」
台風20号、21号、24号による災害損失152百万円を特別損失に計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 116」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失116百万円を特別損失として計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 66」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失66百万円を特別損失として計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
保険付保を行いつつ、自然災害・事故による未補填損害の可能性を残存リスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
保険付保を行いつつ、自然災害・事故による未補填損害の可能性を残存リスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「予測不可能な自然災害や事故に起因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
保有施設、船舶、受託貨物に保険を付している一方、保険で全損害を補填できない可能性を残存リスクとしている。