賃貸を中心とする不動産事業の拡充
FY2016に初出。37回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026不動産事業の減収・減益有価証券報告書
「不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入等の減少により、前期比115億2千5百万円（24.1％）減の362億5千1百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の減少、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用等の減少により、前期比95億2千1百万円（27.9％）減の245億5千7百万円となりました。営業利益は、前期比20億3百万円（14.6％）減の116億9千3百万円となり」
不動産事業は分譲マンション販売収入等の減少により営業収益が24.1％減少し、営業利益も14.6％減少した。 - 2026-04-30前進決算
「不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。」
不動産事業の拡充方針に沿って、物流不動産、海外、資産回転型の事業拡大を継続し、資産回転型ビジネス利益も開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めております。」
不動産事業の拡充を、物流不動産、海外、資産回転型の3領域で進める方針を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。」
不動産事業の拡充方針を、既存賃貸施設の維持・拡大から、新たなアセットクラス、アセットマネジメント、資産回転型ビジネス、海外不動産へ広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産事業の営業収益は、芝浦ダイヤビルディング、神戸須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業の新規施設稼働により、前中間連結会計期間比2億3千1百万円（1.3％）増の176億8千5百万円となりました。」
芝浦ダイヤビルディングと神戸須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業の新規施設稼働により、不動産事業が増収となった。セグメント利益も前年同期比6.6％増となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比4億2百万円（1.1％）増の386億1百万円となりました。また営業費用は、設計施工の受注減少に伴い設計施工費が減少したため、前期比3億6千3百万円（1.3％）減の277億1千2百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、マンション販売事業における利益率向上もあり、前期比7億6千5百万円（7.6％）増の108億8千8百万円となりました。」
不動産事業は、営業収益が1.1％増、セグメント利益が7.6％増となり、マンション販売事業の利益率向上や設計施工費減少を伴う増益を通期で示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比30億8千2百万円（11.4％）増の301億7千9百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価等が増加したため、前年同期比16億8千5百万円（8.6％）増の213億1千7百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比13億9千7百万円（18.7％）増の88億6千1百万円となりました。」
稼働率上昇による不動産賃貸事業の増収とマンション販売物件の増加によるその他収益の増加により、不動産事業は営業収益11.4％増、セグメント利益18.7％増となった。 - FY2024-Q2賃貸増収・その他収益減少下で不動産事業が増益有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比3.3％増。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、同46.6％減。この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比11億2千4百万円（6.1％）減の174億5千4百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価等が減少したため、前年同期比13億2百万円（9.6％）減の123億1千4百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比1億7千7百万円（3.6％）増の51億4千万円となりました。」
賃貸事業は稼働率上昇で増収となった一方、マンション販売等のその他収益は減少した。費用減少により不動産事業は増益となった。 - FY2024-Q1賃貸増収・その他収益減少下で不動産事業が減益有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比3.8％増、その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、同72.2％減」
稼働率上昇により不動産賃貸事業は増収となった一方、マンション販売物件の減少等によりその他収益が大幅に減少し、不動産事業全体の営業収益は15.9％減、セグメント利益は4.0％減となった。 - FY2023-Q3賃貸増収・販売減収下で不動産事業利益が増加有価証券報告書
「主力の不動産賃貸事業は、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇があったものの、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復したため、営業収益は前年同期比2.6％増の228億1千4百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、前年同期比45.9％減の42億8千2百万円となりました。この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比30億5千8百万円（10.1％）減の270億9千6百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したほか、前年同期に計上した大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の減少もあり、前年同期比31億9千万円（14.0％）減の196億3千2百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比1億3千1百万円（1.8％）増の74億6千4百万円となりました。」
商業施設の来場者数回復により賃貸収益は増加した一方、マンション販売物件の減少によりその他収益と事業全体の営業収益は減少した。費用減少によりセグメント利益は1.8％増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主力の不動産賃貸事業は、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇があったものの、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復したため、営業収益は前年同期比2.2％増の150億8千7百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比71.1％増の34億9千1百万円となりました。この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比17億7千2百万円（10.5％）増の185億7千9百万円となりました。」
商業施設の来場者数回復とマンション販売物件の増加により、不動産事業全体の営業収益が前年同期比10.5％増加した。一方、東京地区の賃貸オフィスビルでは空室率が上昇している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主力の不動産賃貸事業は、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇があったものの、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復したため、営業収益は前年同期比4.1％増の74億3千2百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比204.5％増の25億9千8百万円となりました。」
不動産賃貸事業は商業施設の来場者数回復により増収となり、マンション販売物件の増加等でその他の営業収益も拡大した。不動産事業全体の営業収益は前年同期比25.5％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前年同期比4.2％増の222億4千5百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等に伴い、前年同期比178.6％増の79億9百万円となりました。この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比59億5千7百万円（24.6％）増の301億5千4百万円となりました。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加により、前年同期比60億7千2百万円（36.3％）増の228億2千2百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比1億1千5百万円（1.6％）減の73億3千2百万円となりました。」
大阪の新規取得施設とマンション販売物件の増加により不動産事業は増収となったが、新規取得施設関連費用や販売原価等の増加によりセグメント利益は1.6％減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前年同期比5.7％増の147億6千6百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業の受注増加等により、前年同期比6.7％増の20億4千万円となりました。この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比9億2千8百万円（5.8％）増の168億6百万円となりました。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上等により、前年同期比12億4千3百万円（11.3％）増の122億8千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比3億1千4百万円（6.5％）減の45億2千5百万円となりました。」
大阪の新規取得施設の寄与等により不動産事業は増収となり、設計施工事業の受注も増加した一方、新規取得施設に係る一時費用等によりセグメント利益は減少した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。」
不動産事業の安定収益確保の手段が、従来の賃貸施設の維持・向上や賃貸以外の事業拡大に加え、複合施設等の開発と運営力強化へ具体化されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。」
テナントの確保と賃料水準の維持・向上を、不動産事業の運営施策として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。」
テナントの確保と賃料水準の維持・向上を、不動産事業の継続的な運営施策として再確認している。 - FY2021-Q1感染症影響による不動産収益・利益減少有価証券報告書
「この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比31億1千1百万円（29.6％）減の74億7百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、前年同期比28億3千万円（36.0％）減の50億3千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比2億8千1百万円（10.6％）減の23億7千2百万円となりました。」
商業施設のテナント休業やマンション販売物件の減少等により、不動産事業の営業収益は29.6％減、セグメント利益は10.6％減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比25億2千万円（6.5％）増の411億9千9百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、前期比24億4千4百万円（8.8％）増の303億4千万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比7千5百万円（0.7％）増の108億5千9百万円となりました。」
マンション販売物件の増加等により、不動産事業は営業収益が6.5％、セグメント利益が0.7％増加した。 - FY2020-Q3不動産収益増加と利益減少が継続有価証券報告書
「この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比21億2百万円（7.9％）増の288億1千6百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設に係る修繕費の増加もあり、前年同期比25億3千9百万円（14.0％）増の207億3千8百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比4億3千7百万円（5.1％）減の80億7千7百万円となりました。」
マンション販売物件の増加等により不動産事業の営業収益は7.9％増加した一方、販売原価や修繕費等の増加によりセグメント利益は5.1％減少した。 - FY2020-Q2不動産収益増加と利益減少の継続有価証券報告書
「この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比33億3百万円（19.4％）増の203億1千4百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設に係る修繕費の増加もあり、前年同期比35億8千3百万円（31.7％）増の148億9千4百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比2億8千万円（4.9％）減の54億1千9百万円となりました。」
マンション販売物件の増加等により不動産事業の営業収益は19.4％増加した一方、販売原価や修繕費等の増加によりセグメント利益は4.9％減少した。 - FY2020-Q1不動産収益増加と利益減少有価証券報告書
「主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前年同期比2.9％減の71億6千2百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比205.5％増の33億5千7百万円となりました。この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比20億4千1百万円（24.1％）増の105億1千9百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設に係る修繕費の増加もあり、前年同期比22億5千5百万円（40.2％）増の78億6千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比2億1千4百万円（7.5％）減の26億5千3百万円となりました。」
マンション販売物件の増加によりその他の営業収益が大幅に増加し、不動産事業全体の営業収益は24.1％増加した。一方、販売原価・修繕費等の増加によりセグメント利益は7.5％減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前期比0.6％増の294億2千4百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により、前期比36.8％増の92億5千4百万円となりました。この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比26億5千3百万円（7.4％）増の386億7千9百万円となりました。」
賃貸稼働率の上昇とマンション販売物件の増加により、不動産事業全体の営業収益が7.4％増加した。 - FY2019-Q3賃貸稼働率上昇による増収とその他収益減少有価証券報告書
「主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比0.7％増の221億8千9百万円となりました。他方その他の営業収益は、前年同期比1.1％減の45億2千3百万円となりました。」
不動産賃貸事業は稼働率上昇により増収となった一方、その他の営業収益は前年同期比1.1％減少した。 - FY2019-Q2賃貸収益の増加と設計施工受注減少が継続有価証券報告書
「主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比0.6％増の148億5千5百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業の受注減少により、前年同期比34.1％減の21億5千5百万円となりました。」
不動産賃貸事業は稼働率上昇により増収となった一方、ビル賃貸以外の事業は設計施工受注減少により減収となった。 - FY2019-Q1賃貸稼働率上昇と設計施工受注減少有価証券報告書
「主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比0.4％増の73億7千9百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業の受注減少により、前年同期比35.4％減の10億9千8百万円となりました。」
不動産賃貸事業では稼働率上昇により増収となった一方、ビル賃貸以外の事業では設計施工受注の減少により減収となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産事業においては、長期安定した収益性を確保するため、既存賃貸施設の機能の維持・向上及びビル賃貸事業以外のビジネスの拡大を図ります。」
既存賃貸施設の維持・向上とビル賃貸以外の事業拡大によって長期安定収益を確保する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主力の不動産賃貸事業は、大阪地区のサブリース施設解約等により、営業収益は前年同期比3.7％減の220億3千4百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業における受注増加があったものの、マンション販売事業における販売物件の減少により前年同期比59.0％減の45億7千3百万円となりました。」
テナント・賃料水準の維持向上や設計施工受注の拡大を続ける一方、サブリース施設解約とマンション販売物件減少により不動産事業収益は減少している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その他の営業収益は、設計施工事業の受注増加により、前年同期比47.2％増の32億7千万円となりました。」
ビル賃貸以外の事業として、設計施工事業の受注増加によりその他営業収益が前年同期比47.2％増加した。一方、不動産賃貸事業は大阪地区のサブリース施設解約等により減収となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その他の営業収益は、設計施工事業の受注増加により、前年同期比57.4％増の16億9千9百万円となりました。」
ビル賃貸以外の事業として、設計施工事業の受注増加が不動産事業のその他営業収益の拡大に結び付いた。一方、主力の不動産賃貸事業は大阪地区のサブリース施設解約等により減収となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産事業においては、長期安定した収益性を確保するため、既存賃貸施設の機能の維持・向上及びビル賃貸事業以外のビジネスの拡大を図ります。」
賃貸施設の維持・向上と、ビル賃貸以外の事業拡大によって長期安定収益を確保する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。」
テナント確保と賃料水準の維持・向上を不動産事業の運営施策として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。」
テナント確保と賃料水準の維持・向上を不動産事業の運営施策として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており」
所有地の立地に応じたオフィスビル・商業施設の賃貸展開を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産事業においては、長期安定した収益性を確保するため、既存賃貸施設の機能の維持・向上及びビル賃貸事業以外のビジネスの拡大を図ります。」
既存賃貸施設の維持・向上と、ビル賃貸以外の事業拡大を組み合わせている。