物流・不動産の大規模な資産基盤
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026総資産が増加に転換有価証券報告書
「政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「販売用不動産」が増加したため、前期末比137億2千7百万円増の6,397億8千6百万円となりました。」
政策保有株式の縮減で投資有価証券は減少した一方、販売用不動産の増加により総資産は前期末比137億27百万円増加した。 - FY2026-H1政策保有株式縮減等による総資産減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間の総資産は、政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比35億9千4百万円減の6,224億6千4百万円となりました。」
Cavalier Logistics取得後に拡大した資産基盤は、政策保有株式の縮減等に伴う投資有価証券の減少により、前期末比35億94百万円縮小した。 - FY2025政策保有株式縮減等により資産基盤が縮小有価証券報告書
「政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比530億8千4百万円減の6,260億5千8百万円となりました。」
Cavalier Logistics取得後に拡大した総資産は、政策保有株式の縮減と上場株式の時価減少により626,058百万円へ減少した。 - FY2025-H1政策保有株式縮減等による総資産減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間の総資産は、政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比180億2千万円減の6,611億2千3百万円となりました。」
物流・不動産を支える資産基盤は、新規施設稼働がある一方、政策保有株式の縮減と上場株式の時価減少により総資産ベースでは前期末比180億2千万円減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「減価償却に伴い「建物及び構築物」が減少したものの、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したほか、Cavalier Logisticsグループの株式を取得し、連結子会社としたことにより「顧客関連資産」や「のれん」等が増加したため、前期末比1,054億5千3百万円増の6,791億4千3百万円となりました。」
Cavalier Logisticsグループ取得に伴うのれん・顧客関連資産の計上と株式相場上昇により、総資産が6,791億43百万円へ拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の総資産は、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limitedの４社（以下「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を取得し、連結子会社としたことにより「のれん」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比607億5千万円増の6,344億3千9百万円となりました。」
Cavalier Logisticsグループの取得に伴い、のれん21,977百万円を含む資産が計上され、総資産は6,344億39百万円へ拡大した。物流・不動産を支える資産基盤に買収関連資産が加わっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の総資産は、「営業未払金」や「未払法人税等」の支払に伴い「現金及び預金」が減少したものの、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比202億4百万円増の5,938億9千3百万円となりました。」
総資産は5,938億93百万円となり、前期末比202億4百万円増加した。投資有価証券の増加が主な増加要因として記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の総資産は、物流事業における取扱増加に伴い営業未収金等が増加したほか、事業投資に伴い「建設仮勘定」等が増加したため、前期末比102億6千4百万円増の5,724億5千1百万円となりました。」
物流事業の取扱増加と事業投資により営業未収金・建設仮勘定等が増加し、総資産は前期末比102億64百万円増加した。物流・不動産を支える資産基盤の拡大が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、208億1千5百万円の減少（前年同期は323億5千9百万円の減少）となりました。」
固定資産取得等による投資活動を継続したが、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期の323億59百万円から208億15百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1投資活動支出の大幅縮小有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があった一方、固定資産の取得による支出等により、60億5千4百万円の減少（前年同期は281億3千8百万円の減少）となりました。」
固定資産の取得を継続する一方、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期の281億38百万円から60億54百万円へ縮小した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「現金及び預金」が減少した一方、「土地」や「建設仮勘定」等の有形固定資産が増加したほか、保有株式の時価増加に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比161億3千2百万円増の5,518億9千4百万円となりました。」
設備投資により土地や建設仮勘定等の有形固定資産が増加し、総資産は前期末比161億32百万円増の5,518億94百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「現金及び預金」が減少した一方、「建物及び構築物」や「土地」等の有形固定資産が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比162億2千9百万円増の5,519億9千1百万円となりました。」
設備投資により建物・土地等の有形固定資産が増加し、総資産は前期末比162億29百万円増の5,519億91百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、281億3千8百万円の減少（前年同期は242億5千6百万円の減少）となりました。」
固定資産取得を中心とする投資活動支出が前年同期の242億56百万円から281億38百万円へ拡大し、物流・不動産の資産基盤への投資が進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で38,817百万円の設備投資を実施いたしました。」
年間設備投資額は388億17百万円となり、前期の263億87百万円から拡大した。名駅ダイヤメイテツビル購入や名古屋市中村区名駅三丁目の不動産事業用地購入等により、不動産の資産基盤が増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出等により、186億4千万円の減少（前年同期は135億5千5百万円の減少）となりました。」
固定資産の取得による投資活動支出が前年同期の135億55百万円から186億40百万円へ拡大し、設備投資等による資産基盤の拡大が続いている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の総資産は、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による多額の特別利益の計上に伴い「現金及び預金」や未収金（“流動資産”及び“投資その他の資産”の「その他」に計上）が増加すると共に、その資金活用による設備投資に伴い「建物及び構築物」や「土地」等の有形固定資産が増加したほか、株式相場の回復に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比377億7千9百万円増の5,060億2千3百万円となりました。」
土地・建物等の有形固定資産が設備投資により増加し、総資産は前期末比377億79百万円増の5,060億23百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、242億5千6百万円の減少（前年同期は49億3千5百万円の減少）となりました。」
固定資産の取得による投資活動支出が前年同期の49億35百万円から242億56百万円へ拡大し、建物・土地等の資産基盤が増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で26,387百万円の設備投資を実施いたしました。」
年間設備投資額は263億87百万円となり、前期の180億36百万円から拡大した。物流事業に203億51百万円、不動産事業に58億46百万円を配分している。 - FY2020-Q3投資活動支出縮小下で資産基盤が拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「現金及び預金」が減少したものの、「建物及び構築物」、「建設仮勘定」等の有形固定資産が増加したため、前期末比38億7千7百万円増の4,864億5千2百万円となりました。」
設備投資に伴い建物及び構築物、建設仮勘定等が増加し、総資産は前期末比38億77百万円増加した。一方、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期より縮小した。 - FY2020-Q2投資活動支出が前年同期比で縮小有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、74億7千3百万円の減少（前年同期は94億1千3百万円の減少）となりました。」
固定資産取得を含む投資活動を継続したが、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期の94億13百万円から74億73百万円へ縮小した。 - FY2019年間設備投資180億36百万円を実施有価証券報告書
「当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で18,036百万円の設備投資を実施いたしました。」
物流事業121億94百万円、不動産事業54億32百万円、全社資産4億8百万円の設備投資を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、274億5千3百万円の減少（前年同期は180億4百万円の減少）となりました。」
固定資産取得に加えて投資有価証券取得も行い、投資活動による支出は前年同期比で拡大した。総資産は前期末比48億43百万円増加している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、94億1千3百万円の減少（前年同期は127億2千9百万円の減少）となりました。」
固定資産取得を含む投資活動を継続しているが、投資活動による支出は前年同期より縮小した。 - FY2019-Q1投資活動支出が前年同期比で縮小有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、52億9千2百万円の減少（前年同期は76億2百万円の減少）となりました。」
固定資産取得を含む投資活動は継続したが、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期より縮小した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の総資産は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比278億2千万円増の4,631億7千4百万円となりました。」
設備投資と投資有価証券の増加により、総資産が前期末比278億20百万円増加し、資産基盤が拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、180億4百万円の減少（前年同期は111億4千6百万円の減少）となりました。」
物流・不動産の資産基盤への投資を継続し、投資活動による支出は前年同期より68億58百万円拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、127億2千9百万円の減少（前年同期は94億4千6百万円の減少）となりました。」
物流・不動産の資産基盤への投資を継続し、固定資産取得による投資活動支出は前年同期より拡大した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、76億2百万円の減少（前年同期は22億9千7百万円の減少）となりました。」
固定資産の取得による支出を含む投資活動が前年同期より拡大し、当四半期累計で76億2百万円の投資活動支出となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で273億3千6百万円の設備投資を実施いたしました。」
物流事業119億7百万円、不動産事業150億34百万円等、年間の設備投資総額が273億36百万円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、111億4千6百万円の減少（前年同期は52億2百万円の減少）となりました。」
当第3四半期累計期間も固定資産取得を含む投資活動を継続し、投資活動による支出は111億46百万円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、94億4千6百万円の減少（前年同期は41億6百万円の減少）となりました。」
当上半期も固定資産取得を含む投資活動を継続し、投資活動による支出は94億46百万円となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の取得による支出 △2,361百万円」
当四半期にも固定資産取得に23億61百万円を支出しており、資産基盤への継続的な投資が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で88億4千1百万円の設備投資を実施いたしました。」
物流事業63億91百万円、不動産事業23億69百万円など、両事業に設備投資を配分している。