この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
物流事業では機械・電機、一般雑貨、化学品、コンテナ貨物の取扱増加や新規連結子会社の増加により収益が増加。不動産事業では賃貸施設の稼働率上昇や分譲マンション販売収入等の増加により増収・増益。全社ではM&A関連費用や人件費等が増加したが、不動産事業の増益により営業利益は増加。中間純利益は前年の投資有価証券売却益がなくなったため減少。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 144,854百万円(前年比 +6.4%) |
| 営業利益 | 8,240百万円(前年比 +9.3%) |
| 経常利益 | 10,517百万円(前年比 +1.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,539百万円(前年比 -71.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 28.00円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.7 / 前期末 59.3 |
| 総資産 | 667,070百万円 |
| 純資産 | 383,327百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,817百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,058百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,616百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 78,346百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 290,000百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 15,500百万円(前年比 -2.7%) / 経常利益 19,600百万円(前年比 -9.1%) / 純利益 21,600百万円(前年比 -60.6%) |
| 業績予想の修正 | 営業収益 非開示 → 290,000百万円 / 営業利益 非開示 → 15,500百万円 / 経常利益 非開示 → 19,600百万円 / 純利益 非開示 → 21,600百万円 |
| 年間配当予想 | 38円 → 44円(+15.8%) |
| セグメント別売上高 | 物流事業 126,968百万円(前年比 +6.8%) / 不動産事業 18,604百万円(前年比 +3.8%) |
| セグメント別利益 | 物流事業 7,372百万円(事業利益)(前年比 -1.0%) / 不動産事業 6,406百万円(事業利益)(前年比 +15.3%) |
| 減価償却費 | 8,797百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 3,545百万円 / 特別損失 固定資産処分損 187百万円、投資損失引当金繰入額 45百万円 / 合計 特別利益 3,545百万円 / 特別損失 232百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 4 / 社名 三菱倉庫不動産投資顧問株式会社、シンガポール三菱倉庫会社、ダイヤロジスティックスマレーシア会社、合同会社堺石原町物流 / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式会社阪急阪神エクスプレスの全株式を取得し連結子会社化するため、阪急阪神ホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結することを決定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 362,135,395株 |
| 期末自己株式数 | 24,454,439株 |
| 業績の増減要因 | 物流事業では機械・電機、一般雑貨、化学品、コンテナ貨物の取扱増加や新規連結子会社の増加により収益が増加。不動産事業では賃貸施設の稼働率上昇や分譲マンション販売収入等の増加により増収・増益。全社ではM&A関連費用や人件費等が増加したが、不動産事業の増益により営業利益は増加。中間純利益は前年の投資有価証券売却益がなくなったため減少。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益は物流・不動産の両事業で収入が増加したため増加した。営業利益は不動産事業の増益により増加し、経常利益は為替差損益の改善や持分法投資利益の増加が寄与した。一方、中間純利益は固定資産処分益が増加したものの、前年に計上した投資有価証券売却益がなくなったため減少した。通期予想は最近の業績動向等を勘案して修正された。