利益水準を考慮した安定的配当
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載は2026-10-01。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は2025年度を初年度とする6年間の経営計画[2025-2030]において、配当は、経営計画期間中、増配を継続し、2030年度までにDOE(連結自己資本配当率)4％以上とする方針としています。これにより、中間配当金18円を加えた年間の配当金は、前事業年度から6円増額の1株につき38円となります。」
2030年度までの増配継続方針を再確認し、当年度の年間配当を前年度比6円増の38円とした。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会 普通株式 6,327百万円 18円 2025年９月30日 2025年12月１日」
中間配当は株式分割後ベースで1株18円となり、前年同期の1株16円から増額された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「財務戦略においては、2030年までにDOE4％以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。」
従来のDOE2％目標から、2030年までにDOE4％以上へ目標を引き上げ、自己株式取得と政策保有株式縮減も財務戦略に明示している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 5,941百万円 ② １株当たりの金額 80円」
中間配当は1株80円となり、前期中間配当の1株50円から増額された。株式分割前の株式数を基準とする金額である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,876百万円 ② １株当たりの金額 50円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当1株50円の決議・支払いを確認し、前期中間配当から増額した配当水準を実施している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,876百万円 ② １株当たりの金額 50円」
中間配当を1株50円と決定し、前期中間配当の1株41円から増額した。 - FY2024-Q1期末配当49円の支払有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,830 49 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期を基準日とする期末配当として、総額38億30百万円、1株49円を支払った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,265百万円 ② １株当たりの金額 41円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
中間配当を1株41円と決定し、前期末配当と同額の配当水準を継続している。 - FY2023-Q1期末配当41円の支払実施有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,329 41 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期を基準日とする期末配当として、総額33億29百万円、1株41円を支払っている。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,167百万円 ② １株当たりの金額 39円」
中間配当を1株39円と決定し、前年同期の1株30円から増額している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,552百万円 ② １株当たりの金額 30円」
2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株30円と決定し、年間配当60円を下限とする方針に沿う水準を継続している。 - FY2021-Q1期末配当30円の支払実施有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,578 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期を基準日とする期末配当として、総額25億78百万円、1株30円を支払った。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「これにより、経営計画期間中の剰余金の配当については、特別の事情がない限り、１株につき年間配当金60円を下限とする安定的配当を原則として、最終年度の2022年３月期にＤＯＥ（自己資本配当率）2％を目標に配当を行う予定としております。」
安定配当方針を、年間配当60円を下限とし、2022年3月期にDOE2％を目標とする形で数値化・具体化している。年間配当は前期比15円増の60円となった。 - FY2020-Q3中間配当30円の支払実施有価証券報告書
「第217期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,578百万円 ② １株当たりの金額 30円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額25億78百万円、1株30円の支払いを実施している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年10月31日 取締役会 普通株式 2,578 30 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株30円と決定した。前年同期の中間配当15円から増額となっている。 - FY2020-Q1期末配当30円の支払有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,628 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期を基準日とする配当として、総額26億28百万円、1株30円を支払った。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「新たに策定した2019年度を初年度とする新中期経営計画において、経営計画期間中は、会社業績や資本効率の向上と合わせて株主還元の一層の充実を図ることとし、配当は、期間の利益だけでなく利益剰余金の水準も考慮した安定的配当を行う方針であります。」
安定配当方針に加え、新中期計画期間中の株主還元の一層の充実を明示している。年間配当は前事業年度比17円増額の45円となった。 - FY2019-Q3中間配当15円の支払実施有価証券報告書
「平成30年10月31日 取締役会 普通株式 1,314 15 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額13億14百万円、1株15円を平成30年12月3日に支払っている。 - FY2019-Q2中間配当15円の決定有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,314百万円 ② １株当たりの金額 15円」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額13億14百万円、1株15円を決定している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,226 14 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期を基準日とする配当として、総額12億26百万円、株式併合後ベースで1株14円を支払っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「剰余金の処分については、当社の主たる事業である倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業の計画的な事業展開と経営環境の変化に備えて財務体質の強化にも意を用い、配当は利益水準を考慮した安定的配当を行う方針であります。」
利益水準を考慮した安定配当方針を再確認し、株式併合後ベースの年間配当は前事業年度と同額の28円と説明している。 - FY2018-Q3中間配当7円の支払実施有価証券報告書
「平成29年10月31日取締役会 普通株式 1,226百万円 ７円 平成29年９月30日 平成29年12月１日」
中間配当について、総額12億26百万円、1株7円を決議し、平成29年12月1日に支払を開始している。 - FY2018-Q2中間配当7円の決定有価証券報告書
「① 配当金の総額 1,226百万円 ② １株当たりの金額 ７円」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、総額12億26百万円、1株7円を決議している。基準日が株式併合前のため、1株当たり金額には株式併合を加味していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,402百万円 ８円」
平成29年3月期を基準日とする配当として、総額14億2百万円、1株8円を支払っている。創立130周年記念配当を含む年間14円の配当方針の実績を構成している。 - FY2017創立130周年記念配当による年間配当の増額有価証券報告書
「普通配当は中間配当金と同額の１株につき６円とし、本年が当社創立130周年にあたりますので１株につき２円の記念配当をこれに加え、あわせて１株につき８円と決定し、中間配当金を加えた年間の配当金は、前事業年度に比べ１株につき２円増額の14円となりました。」
利益水準を考慮した安定配当方針は維持しつつ、創立130周年記念配当2円を加え、年間配当を14円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 1,051百万円 ６円」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、総額10億51百万円、1株6円を実施しており、安定的な配当水準を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,051百万円 ６円」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、総額10億51百万円、1株6円を決議しており、安定的な配当水準を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額 1,051百万円 １株当たり配当額 6円」
平成28年3月期の利益剰余金を原資とする1株6円、総額10億51百万円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当は利益水準を考慮した安定的配当を行う方針であります。」
配当について、利益水準を考慮した安定性を重視している。