物流事業の減益と不動産事業の増益
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31再掲決算
「営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前年同期比1億2百万円（2.6％）減の38億6千万円となり、」
物流事業の減益と不動産事業の増益という構成が継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円（21.6％）減の159億2千8百万円となりました。」
前期の物流事業減益・不動産事業増益という構成から、当期は物流・不動産の両事業が減益となる構成へ変化した。 - 2026-04-30再掲決算
「営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円（21.6％）減の159億2千8百万円となりました。」
物流事業と不動産事業がともに営業減益となる構成を確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前中間連結会計期間比14億5千4百万円（16.2％）減の75億4千1百万円となり」
物流事業が減益、不動産事業が増益となる構成が続き、全体の営業利益は前年同期比16.2％減となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比13億6千9百万円（7.2％）増の203億1千万円となりました。」
物流事業の減益と不動産事業の増益という構成が続いたが、不動産事業の増益が物流事業の減益を上回り、全体の営業利益は7.2％増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前中間連結会計期間比9億2千4百万円（9.3％）減の89億9千5百万円となり」
前期に続き、物流事業が減益、不動産事業が増益となる構成が示されたが、物流事業の減益が上回り、全体の営業利益は9.3％減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前年同期比23億3千4百万円（12.9％）減の157億8千万円となり」
前四半期に続き、物流事業が減益、不動産事業が増益となる構成が確認された。ただし物流事業の減益が不動産事業の増益を上回り、全体の営業利益は12.9％減少した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前年同期比18億7百万円（15.4％）減の99億2千万円となり」
前四半期の物流・不動産両事業の減益から、物流事業が減益、不動産事業が増益となる構成へ変化した。全体の営業利益は減少した。 - FY2024-Q1物流・不動産の両事業が減益へ転換有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前年同期比12億2千万円（19.9％）減の48億9千8百万円となり」
前四半期まで確認されていた物流・不動産両事業の増益基調から、当四半期は両事業とも減益となる構成へ変化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったため、全体として前年同期比39億5千万円（50.8％）増の117億2千8百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加や為替差損益の改善により、同59億3千4百万円（58.4％）増の161億1百万円となりました。」
前四半期に続き物流・不動産の両事業が増益となり、営業利益も前年同期比50.8％増加した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となり、全体として前年同期比30億8千1百万円（101.4％）増の61億1千8百万円となり」
前四半期までの物流事業増益・不動産事業減益の組合せから、当四半期は両事業が増益となる構成に変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比52億円（66.6％）増の130億1千5百万円となり」
物流事業が増益、不動産事業が減益となる構成が続いたが、全体の営業利益は前年同期比66.6％増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比32億8千3百万円（73.0％）増の77億7千8百万円となり」
前四半期に続き、物流事業が増益、不動産事業が減益となる構成が示されているが、全体の営業利益は前年同期比73.0％増となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で若干の増益となったものの不動産事業で減益となったので、全体として前期比4億6千万円（3.8％）減の117億3千5百万円となり」
前年度の物流事業減益・不動産事業増益から、当期は物流事業が若干の増益、不動産事業が減益となる構成へ変化した。全体の営業利益は3.8％減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となったので、全体として前年同期比21億4百万円（21.2％）減の78億1千4百万円となり」
前四半期に続き物流事業と不動産事業の双方が減益となり、営業利益も前年同期比21.2％減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となったので、全体として前年同期比21億1千4百万円（32.0％）減の44億9千5百万円となり」
前年同期に続き、物流事業と不動産事業の双方が減益となり、全体の営業利益も32.0％減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となったので、全体として前年同期比10億5千1百万円（32.2％）減の22億1千5百万円となり」
前年同期に続き物流事業と不動産事業の双方が減益となり、全体の営業利益も32.2％減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比4億6千5百万円（3.7％）減の121億9千5百万円となり」
通期でも物流事業が減益、不動産事業が増益となる構成が確認され、全体の営業利益は3.7％減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比2億8千6百万円（2.8％）減の99億1千8百万円となったものの、経常利益は、社債発行に係る一時費用負担があった一方、為替差損益の改善により、同1億4千2百万円（1.0％）増の141億4百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前年同期比14億7千9百万円（16.9％）増の102億4千2百万円となりました。」
物流事業が増益、不動産事業が減益となる構成が続き、営業利益は2.8％減少した。一方、為替差損益の改善等により経常利益は増加し、投資有価証券売却益の増加等により親会社株主に帰属する純利益も増加した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比5千1百万円（0.8％）増の66億9百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの為替差損益の改善により、同2億9千2百万円（3.3％）増の92億1千万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前年同期比13億4千7百万円（24.1％）増の69億4千5百万円となりました。」
物流事業が増益、不動産事業が減益となる構成に戻ったが、全体の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前年同期比3億4千7百万円（9.6％）減の32億6千6百万円となったものの、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善により、同4億4百万円（8.7％）増の50億4千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業用地の再開発に伴う固定資産処分損の増加の一方、法人税等の負担減少もあり、前年同期比1億8千6百万円（6.6％）増の30億1千9百万円となりました。」
従来の物流・不動産両事業の増益、または物流減益・不動産増益という構成から、当四半期は両事業が減益となる構成へ変化した。営業利益は減少したが、持分法投資利益の増加や為替差損益の改善により経常利益は増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で若干減益となったものの、不動産事業で増益となったため、全体として前期比2億3千9百万円（1.9％）増の126億6千万円となり」
物流事業が若干減益、不動産事業が増益となる構成が通期でも確認され、全体の営業利益は1.9％増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前年同期比9千1百万円（0.9％）増の102億5百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加もあり、同5億2千3百万円（3.9％）増の139億6千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害による損失の計上等により、前年同期比4億6千3百万円（5.0％）減の87億6千3百万円となりました。」
前四半期に続き、物流事業が減益、不動産事業が増益となった。全体の営業利益・経常利益は増加した一方、災害による損失等により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前年同期比2億3千3百万円（3.4％）減の65億5千7百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、同1億2千3百万円（1.4％）減の89億1千7百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や災害による損失の計上により、前年同期比7億9千5百万円（12.4％）減の55億9千8百万円となりました。」
前四半期の物流・不動産両事業の増益から、物流事業が減益、不動産事業が増益となる組合せに変化した。全体の営業利益と純利益も減少している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比2億1千万円（6.2％）増の36億1千3百万円となり、経常利益は、同2億4千9百万円（5.7％）増の46億4千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や地震災害損失の計上により、前年同期比3億2千2百万円（10.2％）減の28億3千3百万円となりました。」
物流・不動産の両事業が増益となり営業利益・経常利益は増加した一方、投資有価証券売却益の減少と地震災害損失により親会社株主に帰属する純利益は減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前期比3億2千7百万円（2.6％）減の124億2千1百万円となりましたが、経常利益は、為替差損益の悪化の一方で受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同1億4百万円（0.7％）増の161億6千万円となりました。」
物流事業の増益と不動産事業の減益という組合せが通期でも続き、全体の営業利益は前期比2.6％減となった一方、経常利益は増加した。 - FY2018-Q3物流増益・不動産減益のまま全体営業減益へ転換有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比8億7千1百万円（7.9％）減の101億1千3百万円となりましたが、経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同2億4千5百万円（1.9％）増の134億3千7百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2億1千5百万円（2.4％）増の92億2千6百万円となりました。」
物流事業の増益と不動産事業の減益という組合せは続いたが、前年同期までの営業利益増加から、当四半期累計では営業利益が7.9％減少した。一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比5億3千2百万円（8.5％）増の67億9千1百万円となり」
前四半期に続き、物流事業が増益、不動産事業が減益となる組合せを示しているが、全体の営業利益は前年同期比8.5％増加した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となったほか、全社費用（親会社一般管理費）で経費の減少もあり、全体として前年同期比1億8千3百万円（5.7％）増の34億2百万円となり」
前年度および前四半期までの物流・不動産両事業の増益基調から、当四半期は物流事業が増益、不動産事業が減益という組合せに変化している。全体の営業利益は増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比14億3千9百万円（12.7％）増の127億4千8百万円となり」
物流・不動産の両事業が増益となり、通期営業利益も前期比12.7％増となった事実を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比22億2千3百万円（25.4％）増の109億8千4百万円となり」
前年同期に続き、物流事業と不動産事業の双方が増益となり、営業利益も前年同期比25.4％増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比6億1千7百万円（10.9％）増の62億5千8百万円となり」
前年同期に続き、物流事業と不動産事業の双方が増益となり、全体の営業利益も62億58百万円へ増加した。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「このため、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比5億5千3百万円（20.8％）増の32億1千9百万円となり」
前期の物流事業減益・不動産事業増益という組合せから、当四半期は物流・不動産の両事業が増益となる組合せに変化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、セグメント利益（営業利益）は、前期比16億2千4百万円（22.5％）減の55億7千9百万円となりました。」
物流事業のセグメント利益は減少した一方、不動産事業のセグメント利益は前期比15.8％増の106億1千4百万円となった。