為替レートの変動
FY2017に初出。25回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
三菱倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。120社中69社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに22社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「為替差損 313」
為替レートの変動に伴う為替差損3億13百万円を当期に計上している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外事業拡大に伴う連結換算・外貨建債権債務の為替影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、受取配当金の減少や為替差損益の悪化により、同27億5千6百万円（17.1％）減の133億4千5百万円となりました。」
為替差損益の悪化が経常利益の減少要因として記載され、為替変動の損益影響が悪化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は、受取配当金の減少や為替差損益の悪化により、同20億3百万円（20.9％）減の75億8千2百万円となりました。」
為替差損益の悪化が経常利益の減少要因として記載され、為替変動の損益影響が悪化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加のほか海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり、営業収益は同97.3％増の631億3千1百万円となりました。」
当四半期も円安が国際運送取扱事業の収益増加要因として記載されている。 - FY2023-Q1円安が国際運送取扱収益に寄与有価証券報告書
「国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加のほか海上・航空運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり、営業収益は同100.6％増の302億1千6百万円となりました。」
為替変動について、当四半期は円安が国際運送取扱事業の収益増加要因として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比32億8千3百万円（73.0％）増の77億7千8百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの為替差損益の改善もあり、同32億7千8百万円（47.6％）増の101億6千7百万円となりました。」
為替差損益の改善が経常利益の増加要因として引き続き記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比8億2千2百万円（37.1％）増の30億3千7百万円となり、経常利益は、為替差損益の改善もあり、同15億6千7百万円（46.6％）増の49億3千2百万円となりました。」
前年同期に計上されていた為替差損が当四半期にはなく、為替差損益の改善が経常利益の増加要因として示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「為替差損 316 353」
為替差損は前期の3億16百万円から当期の3億53百万円へ増加し、為替変動による損益影響が通期で拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 67 454」
為替差損は前年同期の67百万円から454百万円へ増加し、為替変動の損益影響が前四半期の214百万円からも拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 9 214」
為替差損は前年同期の9百万円から当第2四半期連結累計期間の2億14百万円へ増加し、為替変動の損益影響が拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は、持分法による投資利益が増加したものの、為替差損益の悪化により、同16億8千1百万円（33.3％）減の33億6千5百万円となりました。」
為替差損益が悪化し、当第1四半期には為替差損689百万円を計上した。前年度第1四半期には為替差損は計上されておらず、為替変動の損益影響が再び拡大している。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業外費用の為替差損は、前期の527百万円から316百万円へ減少した。」
為替差損は前期の5億27百万円から3億16百万円へ縮小し、為替変動による損益影響の改善が通期でも確認された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比2億8千6百万円（2.8％）減の99億1千8百万円となったものの、経常利益は、社債発行に係る一時費用負担があった一方、為替差損益の改善により、同1億4千2百万円（1.0％）増の141億4百万円となりました。」
為替差損益の改善が経常利益の増加要因として示され、前年同期の為替差損606百万円から当期は67百万円へ縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの為替差損益の改善により、同2億9千2百万円（3.3％）増の92億1千万円となりました。」
為替差損益の改善が経常利益の増加要因として示され、前四半期に続いて為替変動による損益影響の改善が確認された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前年同期比3億4千7百万円（9.6％）減の32億6千6百万円となったものの、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善により、同4億4百万円（8.7％）増の50億4千6百万円となりました。」
前年同期に計上されていた為替差損465百万円が当四半期にはなく、為替差損益の改善が経常利益の増加要因として示された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「為替差損 527」
為替差損が前期の2億66百万円から5億27百万円へ増加し、為替変動の影響が損失として拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 241 606」
為替差損は前年同期の2億41百万円から当第3四半期連結累計期間の6億6百万円へ増加し、為替変動の影響が損失として拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 266 518」
為替差損は前年同期の2億66百万円から当第2四半期連結累計期間の5億18百万円へ増加し、為替変動の影響が損失として拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 273 465」
為替差損は前年同期の2億73百万円から当四半期の4億65百万円へ増加し、為替変動の影響が損失として拡大している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 266」
為替レートの変動に関連する影響が、当期の営業外費用として2億66百万円の為替差損に表れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 241」
為替レートの変動に関連する影響が、当第3四半期連結累計期間の営業外費用として2億41百万円の為替差損に表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 266」
為替レートの変動に関連する影響が、当第2四半期連結累計期間の営業外費用として2億66百万円の為替差損に表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 273」
為替レートの変動に関連する影響が、当四半期の営業外費用として2億73百万円の為替差損に表れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。国際運送取扱事業は、海上運賃下落や為替円高の影響等により、営業収益は前期比10.1％減の441億4千6百万円となりました。」
海外子会社の円換算や外貨建債権・債務に伴う為替リスクを新たに明示し、当期は国際運送取扱事業の減収として円高影響が実際に現れている。