株式相場下落による投資有価証券評価の変動
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
- 2026-07-31対処決算
「総資産は、「販売用不動産」が増加したほか、株式相場の上昇により「投資有価証券」が増加したため、前期末比88億6千1百万円増の6,486億4千8百万円となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券が増加し、前期に示された市場価格下落の影響が当四半期には緩和した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △19,807百万円」
政策保有株式の縮減等に加え、その他有価証券評価差額金が198億7百万円減少し、市場価格変動の影響が純資産に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の総資産は、政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比35億9千4百万円減の6,224億6千4百万円となりました。」
政策保有株式の縮減と市場評価の影響により投資有価証券が減少し、総資産の減少として実績化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比530億8千4百万円減の6,260億5千8百万円となりました。」
政策保有株式の縮減と上場株式の時価減少により、投資有価証券が2,134億57百万円から1,637億16百万円へ減少し、総資産も減少した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の総資産は、政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比180億2千万円減の6,611億2千3百万円となりました。」
政策保有株式の縮減と上場株式の時価減少により投資有価証券が減少し、市場価格変動および保有株式縮減の影響が総資産に実際に現れている。 - FY2024株式相場上昇による投資有価証券・総資産の増加有価証券報告書
「減価償却に伴い「建物及び構築物」が減少したものの、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したほか、Cavalier Logisticsグループの株式を取得し、連結子会社としたことにより「顧客関連資産」や「のれん」等が増加したため、前期末比1,054億5千3百万円増の6,791億4千3百万円となりました。」
株式相場上昇による投資有価証券増加とCavalier Logisticsグループ取得による資産増加により、総資産は前期末比1,054億53百万円増加した。 - FY2024-Q3株式相場上昇による投資有価証券・総資産の増加継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の総資産は、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limitedの４社（以下「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を取得し、連結子会社としたことにより「のれん」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比607億5千万円増の6,344億3千9百万円となりました。」
Cavalier Logisticsグループ取得に伴うのれん等の増加に加え、株式相場上昇による投資有価証券の増加が生じ、総資産は前期末比607億50百万円増加した。市場価格変動の影響が引き続き資産評価に現れている。 - FY2024-Q2株式相場上昇による投資有価証券・総資産の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の総資産は、大口出資に備えた新規借入により「現金及び預金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比537億6千万円増の6,274億4千9百万円となりました。」
株式相場の上昇に伴い投資有価証券が増加し、総資産も前期末比537億60百万円増加した。 - FY2024-Q1株式相場上昇による投資有価証券増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の総資産は、「営業未払金」や「未払法人税等」の支払に伴い「現金及び預金」が減少したものの、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比202億4百万円増の5,938億9千3百万円となりました。」
株式相場の上昇により投資有価証券が増加し、総資産が前期末比202億4百万円増加した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また当第３四半期連結会計期間の純資産は、株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、配当金の支払や自己株式の取得による減少を上回る「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い「株主資本」が増加したほか、為替円安に伴い「為替換算調整勘定」が改善したため、前期末比50億6百万円増の3,527億6千6百万円となりました。」
株式相場の低下がその他有価証券評価差額金の減少として実際に現れ、市場価格変動による投資有価証券評価への影響が再び確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の総資産は、物流事業の事業投資に伴い「建設仮勘定」等が増加したものの、既存資産の減価償却により「建物及び構築物」が減少したほか、株式相場の低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比2億6千3百万円減の5,619億2千3百万円となりました。」
株式相場の低下に伴い投資有価証券が減少し、時価変動が資産評価に引き続き現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の総資産は、配当金の支払や自己株式の取得等に伴い「現金及び預金」が減少したほか、株式相場の低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比80億2千万円減の5,541億6千6百万円となりました。」
株式相場の低下が投資有価証券の減少および総資産の前期末比80億2千万円減として実際に現れている。 - FY2022-Q3株式相場上昇による投資有価証券増加継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「現金及び預金」が減少した一方、「土地」や「建設仮勘定」等の有形固定資産が増加したほか、保有株式の時価増加に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比161億3千2百万円増の5,518億9千4百万円となりました。」
保有株式の時価増加に伴い投資有価証券が増加し、総資産は前期末比161億32百万円増の5,518億94百万円となった。市場価格変動の影響が引き続き資産評価に現れている。 - FY2022-Q2株式相場上昇による投資有価証券増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「現金及び預金」が減少した一方、「建物及び構築物」や「土地」等の有形固定資産が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比162億2千9百万円増の5,519億9千1百万円となりました。」
株式相場の上昇に伴い投資有価証券が増加し、2021年3月末の1,322億3百万円から当四半期末には1,417億72百万円となった。 - FY2021株式相場回復に伴う保有額増加と評価損減少有価証券報告書
「当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,322億3百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。」
投資有価証券残高は株式相場の回復により前期の1,115億87百万円から1,322億3百万円へ増加し、投資有価証券評価損は前期の19億8百万円から3億62百万円へ減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の総資産は、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による多額の特別利益の計上に伴い「現金及び預金」や未収金（“流動資産”及び“投資その他の資産”の「その他」に計上）が増加すると共に、その資金活用による設備投資に伴い「建物及び構築物」や「土地」等の有形固定資産が増加したほか、株式相場の回復に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比377億7千9百万円増の5,060億2千3百万円となりました。」
株式相場の回復に伴う投資有価証券の増加が続き、資産評価への市場価格変動の影響が確認されている。 - FY2021-Q1株式相場回復による投資有価証券増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「建物及び構築物」や「土地」等の有形固定資産が増加したほか、株式相場の回復に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比195億2千万円増の4,877億6千4百万円となりました。」
株式相場の回復により投資有価証券が増加し、総資産も前期末比195億20百万円増加した。一方、投資有価証券評価損355百万円も計上している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,115億8千7百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の影響等による株式相場の低下で、投資有価証券は1,115億87百万円へ減少し、評価損も前期の536百万円から1,908百万円へ増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の総資産は、主として保有株式の時価低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比60億6千4百万円減の4,765億1千万円となりました。」
株式相場の低下により保有株式の時価が下落し、投資有価証券と総資産の減少として市場価格変動の影響が実際に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の総資産は、設備投資、営業未払金や未払法人税等の支払、自己株式の取得等に伴い「現金及び預金」が減少したほか、保有株式の時価低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比145億4千2百万円減の4,680億3千2百万円となりました。」
保有株式の時価低下により投資有価証券が減少し、総資産も前期末比145億42百万円減少した。株式相場の変動による資産評価への影響が当四半期にも実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「総資産の増加は、営業活動に伴う「営業未収金」、「販売用不動産」等の増加、設備投資に伴う「建物及び構築物」、「土地」等の増加のほか、株式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郵船グループの港運事業会社再編に伴い設立された持株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加したためであります。」
株式相場の低下により保有株式の時価が減少し、市場価格変動の影響が実際に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「建物及び構築物」、「土地」等が増加したほか、株式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郵船グループの港運事業会社再編に伴い設立された持株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比48億4千3百万円増の4,668億7千4百万円となりました。」
株式相場の低下により保有株式の時価が減少し、その他有価証券評価差額金も減少しており、市場価格変動の影響が実際に現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の総資産は、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比90億7千3百万円増の4,711億4百万円となりました。」
株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加が続き、市場価格変動が総資産に影響している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の総資産は、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したものの、営業未払金や未払法人税等の支払に伴い「現金及び預金」が減少したほか、減価償却に伴い「建物及び構築物」等が減少したため、前期末比14億9千3百万円減の4,605億3千7百万円となりました。」
株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加が続き、市場価格変動が資産評価に影響している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,267億3千9百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。」
株式相場等の時価変動リスクを継続して認識し、投資有価証券残高と減損処理基準を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「建設仮勘定」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比303億1千6百万円増の4,656億7千1百万円となりました。」
株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加が続き、設備投資による建設仮勘定の増加も加わって総資産は前期末比303億16百万円増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の総資産は、新規借入等に伴い「現金及び預金」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比154億3千7百万円増の4,507億9千2百万円となりました。」
株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加が続き、総資産は前期末比154億37百万円増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の総資産は、新規借入等に伴い「現金及び預金」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比118億8千3百万円増の4,472億3千8百万円となりました。」
株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加が続き、総資産は前期末比118億83百万円増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の総資産は、国内外での設備投資に伴い「土地」等が増加したほか、株式相場回復に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比220億8千9百万円増の4,353億5千4百万円となりました。」
株式相場の回復に伴う投資有価証券の増加が続き、総資産は4,353億54百万円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の総資産は、主として株式相場回復に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比175億5千2百万円増の4,308億1千7百万円となりました。」
株式相場の回復に伴う投資有価証券の増加と総資産の増加が続き、前期の下落からの反転を確認している。 - FY2017-Q2市場評価が下落から上昇へ反転有価証券報告書
「保有株式の時価増加により「投資有価証券」が増加したものの」
前期の株式相場下落による投資有価証券の減少から、当四半期は保有株式の時価増加により残高が増加した。一方、投資有価証券評価損284百万円も計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の総資産は、減価償却により「建物及び構築物」等が減少したほか、株式相場の低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比87億7百万円減の4,045億5千7百万円となりました。」
株式相場の低下が投資有価証券の減少および総資産の前期末比87億7百万円減として再び実績化している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末の総資産は、主として株式相場の低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比197億7千6百万円減の4,132億6千4百万円となりました。」
株式相場の低下が投資有価証券と総資産の減少として当期に現れている。