大都市圏に集中する事業用資産の災害リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三菱倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「大規模地震や津波、噴火、風水害の発生により、当社グループの従業員や関係者に多数の死傷が生じ、施設・設備の損壊やインフラ被害が発生し、事業が中断・停止する可能性がある。」
地震、津波、噴火、風水害による人的・物的被害と事業中断の可能性を、自然災害リスクとして再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「倉庫や賃貸ビル等の事業用資産については、建物の耐震・免震対策や外部保険の付保のほか、日常の点検・整備、自然災害等の危機発生時の対応マニュアルの作成・更新、定期的な訓練実施等の必要な措置を講じておりますが、地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の大規模自然災害が発生した場合は、保険で担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
大都市圏に集中する資産の自然災害リスクと、保険で補償しきれない重大被害の可能性を従来どおり認識している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「倉庫や賃貸ビル等の事業用資産については、建物の耐震・免震対策や外部保険の付保及び自家保険積立金の積立のほか、日常の点検・整備、自然災害等の危機発生時の対応マニュアルの作成・更新、定期的な訓練実施等の必要な措置を講じておりますが、地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の大規模自然災害が発生した場合は、保険で担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
従来の大都市圏集中による地震リスクに加え、台風・大雨・洪水・津波・噴火まで対象を明示し、保険で補償しきれない重大被害の可能性を記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 362」
災害による損失3億62百万円を特別損失として計上し、大都市圏に集中する事業用資産の災害リスクが損失として実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 602」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失6億2百万円を計上し、大規模災害リスクが損失として実際に発生している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「災害による損失 - 724」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失7億24百万円を計上し、災害リスクが損失として追加的に顕在化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「地震災害損失 - 260」
地震災害損失2億60百万円を特別損失として計上し、大規模災害リスクが損失として実際に発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の６大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。」
事業用施設が6大都市圏に集中することによる大規模災害リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の６大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。」
事業用施設が6大都市圏に集中することによる大規模災害リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の６大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。」
施設が6大都市圏に集中していることを、地震等による被災リスクの背景として説明している。