海外の政治・経済情勢による事業継続リスク
FY2018に初出。22回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済に目を向けると、米国、イスラエルが本年２月末に行ったイランに対する軍事攻撃により世界経済に多大な影響が生じています。米国とイランの停戦協議が行われる中、イラン南部に位置するホルムズ海峡を巡る緊張が急速に高まったことにより、産油国から世界各国への原油供給体制は深刻な供給懸念に直面しており、原油高騰によるガソリン、電力料金の高騰、原油由来のナフサの供給不足によるプラスチック、ゴム、化学繊維といった各種製品価格の上昇圧力が高まり始めています。」
ウクライナ・中東情勢に加え、イランへの軍事攻撃とホルムズ海峡の緊張による原油供給懸念を記載し、エネルギー・資源市況の不確実性を広げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「対中関税の維持、調整に加え、日本や欧州など主要貿易相手国に対しても追加的な関税措置が講じられたことで、国際貿易の先行きには不透明感が広がっております。また、中東情勢やウクライナ情勢を巡っては、停戦や対話の枠組みを模索する動きがあるものの、依然として紛争は継続し、情勢は予断を許さない状況にあります。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢に加え、第2次トランプ政権の追加関税措置を海外事業環境の不確実性として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済に目を向けると、本年１月、米国においては第２次トランプ政権が発足したことに伴い、保護主義的な通商政策が再開され、対中関税強化に加え、日本車に対する関税引き上げも示唆される等、国際貿易の先行きに不透明感が広がっております。また、中東情勢やウクライナ戦争に対してトランプ政権は、発足後に和平案を提示する等、解決に向けて政治的解決を模索してまいりましたが、現在もなお解決には至っておらず、当該紛争の長期化は世界的な資源価格の不安定化を招いております。」
従来のウクライナ情勢や中東情勢に加え、第2次トランプ政権の保護主義的通商政策、対中関税強化、日本車への関税引き上げ示唆を新たな不確実性として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界に目を向けると、ロシアの軍事侵攻から２年が経過してもなお依然として終戦の糸口が見つからないロシア・ウクライナ戦争、また2023年10月に勃発し、現在も緊張が続くイスラエルとハマスの軍事衝突問題等、大規模紛争が解決されないままの状況にあります。」
従来のウクライナ情勢に加え、イスラエルとハマスの軍事衝突を新たな大規模紛争として記載し、海外政治・経済情勢の不確実性を広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外においては、昨年２月に勃発したロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化した現在もなお、解決の糸口が見つからず、欧米各国はロシアに対する経済制裁措置としてロシア産原油の原則輸入禁止を打ち出したことから、エネルギー資源価格の高止まりは依然継続しております。」
ウクライナ情勢、経済制裁、エネルギー資源価格の高止まりを、海外事業環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻が１年半経過した現在もなお、解決の糸口が見つからず、欧米各国はロシアに対する経済制裁措置としてロシア産原油の原則輸入禁止を打ち出したことから、エネルギー資源価格の高止まりは依然継続しております。」
海外の政治・経済情勢について、ウクライナ情勢、経済制裁、エネルギー資源価格の高止まりを継続的な事業環境リスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外においては、昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は１年が経過した現在もなお、解決の糸口が見つからず、欧米各国はロシアに対する追加制裁措置としてロシア産原油の原則禁止を打ち出したことから、エネルギー資源価格の高止まりは依然継続しております。」
ウクライナ情勢、追加制裁およびエネルギー資源価格の高止まりを継続的な海外事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外においては、２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、米国、ヨーロッパ各国がロシア産原油、天然ガス、石炭などの輸入禁止等の対ロシア制裁を打ち出したことから、侵攻前から高騰し始めていたエネルギー資源価格は依然として高止まりし、世界のサプライチェーンも大きな混乱を招く状況に至っております。」
ウクライナ侵攻、対ロシア制裁、エネルギー資源価格の高止まりに加え、世界のサプライチェーンの大きな混乱を海外事業環境の悪化要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって世界情勢に緊張が走り、米国、ヨーロッパ各国がロシア産原油、天然ガス、石炭などの輸入禁止等の対ロシア制裁を足並み揃えて打ち出したことから、侵攻前から高騰し始めていたエネルギー資源価格は、世界的に一段高を招く状況に至っております。」
海外の政治・経済情勢による事業継続リスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻、対ロシア制裁、エネルギー資源価格の一段高が新たな懸念材料として記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、ガソリン、食品、日用品等の値上げや、ウクライナ情勢の緊迫化等の懸念材料を数多く抱える状況の中、政府は引き続き各種経済対策を講じつつ、日銀と連携して超緩和的な金融政策を継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを進めております。」
海外の政治・経済情勢による事業継続リスクについて、ウクライナ情勢の緊迫化が新たな懸念材料として記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外各地域の政治・経済情勢による事業継続リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外各地域の政治・経済情勢による事業継続リスクを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界各国の景気減速が顕著となり始めており、そうした中で中国と本年大統領選が実施される米国との政治的軋轢も一層溝を深める等、世界経済の動向が見定まらない状況にあります。」
海外の景気減速と米中間の政治的緊張による事業継続上の不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、海外においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界各国の景気減速が顕著となり始めており、そうした中で中国と本年大統領選が実施される米国との政治的軋轢も一層溝を深める等、世界経済の動向が見定まらない状況にあります。」
海外政治・経済情勢について、世界各国の景気減速と米中間の政治的軋轢が併記され、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外各地域の政治・経済情勢による事業継続リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外では米国と中国の貿易摩擦が激化し、両者一歩も譲らない状況のまま着地点が見いだせていないことから米中両国の関税政策は依然として緊迫した状況が続いており、世界経済への影響が懸念されております。米国は依然個人消費が力強いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移する一方、欧州においては、足下の景気が減速しつつあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の問題等もあり、景気の先行きに不透明感を残す状況にて推移してまいりました。」
米中貿易摩擦・関税政策の緊迫、欧州景気の減速、英国のEU離脱交渉など、海外の政治・経済情勢に関する懸念を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外では、米国と中国の貿易摩擦が激化し、互いに一歩も譲らない状況に移行しつつあり、両国の関税政策はいよいよ貿易戦争の様相を呈しており、世界経済への影響が懸念されております。米国は依然個人消費が力強いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移してまいりましたが、欧州においては、足下の景気が減速しつつあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の迷走等もあり、景気に不透明感を残す状況にて推移してまいりました。」
海外の政治・経済情勢について、米中貿易摩擦の激化、関税政策の貿易戦争化、欧州景気の減速と不透明感を具体的に記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
シンガポール、米国での展開実績を示す一方、国・地域固有の外部環境をリスクとしている。