海外直営店・プロデュース店合計15店舗と北米中心の拡大
FY2018に初出。33回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては中国４号店、５号店、６号店を上海市に出店いたしました。」
海外直営店について中国上海で4号店から6号店を出店した。また、海外FC店はオーストラリア、カナダへの新規出店を含め合計20店舗となり、海外展開が拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店278店舗（国内272店舗、海外６店舗）、業務委託店８店舗、JV店１店舗、合計287店舗となりました。」
海外直営店は中国上海の2号店・3号店、米国ニュージャージー店などにより6店舗となり、スイスのJV店も加わった。海外プロデュース店13店舗、海外FC店16店舗も含め、海外展開が進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外直営店事業部門においては、これまで「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ店舗展開をしてまいりましたが、昨年９月、中国上海市に中国１号店として「町田商店」をオープンさせ、当中間連結会計期間においても順調な営業状況を維持してまいりました。また米国においては、本年２月にニュージャージーに新たに１店舗を出店いたしました。」
海外直営店は中国上海の中国1号店と米国ニュージャージー店の出店により、4店舗となった。海外プロデュース店13店舗、海外FC店12店舗と合わせ、海外店舗展開が拡大している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「加えて、2024年６月に当社グループの創業の地である東京都町田市から若者が集う東京都渋谷区にある駅直結のサクラステージに本店所在地を移し、国内1,000店舗、海外1,000店舗の出店に向けての第二創業期に臨む強い意思表明を行いました。」
従来の海外店舗合計15店舗から海外1,000店舗へ、海外展開の数値的な長期目標を大幅に引き上げた。併せて、海外直営店は中国上海への初出店を含む4店舗、海外FC店は9店舗となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、現在、タイ１店舗、ベトナム３店舗、カンボジア１店舗、フィリピン１店舗の出店を叶えることとなりました。このように、FC事業は、東南アジアにて順調にスタートすることができ、各国のフランチャイジーとのFC契約締結も進んでいることから、今後も北米、アジア等において「Machida Shoten（町田商店）」のブランドを中心としてFC事業にかかる営業活動を積極的に展開してまいります。」
東南アジアの町田商店FC店がタイ1店舗、ベトナム3店舗、カンボジア1店舗、フィリピン1店舗の計6店舗に拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に東南アジアにおいて「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請は高く、当社グループではフランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてきており、この結果、現在、タイ１店舗、ベトナム３店舗、カンボジア１店舗の出店を叶えることとなりました。」
従来の海外店舗数目標から海外展開の加速化へ再整理されたテーマについて、東南アジアで町田商店FC店をタイ1店舗、ベトナム3店舗、カンボジア1店舗まで拡大した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「海外展開の加速化」
従来の海外店舗合計15店舗という数値目標は今回明示されず、海外推進体制、人材採用・育成、食材供給体制を含む海外展開の加速化というテーマに再整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に37店舗の純増となり、結果、国内533店舗、海外15店舗、合計548店舗となりました。」
海外直営店3店舗と海外プロデュース店15店舗で海外店舗は合計18店舗となり、従来の合計15店舗目標を引き続き上回っている。台湾での閉店により海外プロデュース店数は前期末から減少しているが、目標自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国ニューヨーク州にこれまで２店舗の路面店を展開してまいりましたが、2022年11月、ペンシルベニア駅施設内のフードコートにおいて、ニューヨーク３号店をオープンさせることになりました。」
米国直営店についてニューヨーク3号店を開業し、海外直営店3店舗、海外プロデュース店18店舗の合計21店舗となった。従来の海外店舗合計15店舗目標を上回る状態で、海外展開がさらに進んでいる。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「これまで米国においては、横浜家系ラーメン業態の「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しておりましたが、この度、コロナ禍による影響を受け、需要回復が見込めないロサンゼルス店を５月に閉店し、海外店舗を２店舗といたしました。」
米国直営店はロサンゼルス店を5月に閉店し、ニューヨーク2店舗となった。海外プロデュース店14店舗と合わせた海外店舗数は16店舗で従来の15店舗目標を上回るが、米国直営店の展開範囲は縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に24店舗の純増となり、結果、国内478店舗、海外14店舗、合計492店舗となりました。」
海外直営店3店舗と海外プロデュース店14店舗を合わせ、海外店舗は17店舗となった。従来の海外店舗合計15店舗目標を上回る状態で、海外プロデュース店も1店舗増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に10店舗の純増となり、結果、国内464店舗、海外14店舗、合計478店舗となりました。」
海外直営店3店舗と海外プロデュース店14店舗を合わせ、海外店舗は17店舗となった。従来の海外店舗合計15店舗目標を上回る状態で、さらに1店舗増加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの店舗数は、直営店140店舗（国内137店舗、海外３店舗）、業務委託店10店舗、合計150店舗となりました。また、当社グループがプロデュースする店舗数は、国内455店舗、海外13店舗、合計468店舗となりました。」
海外直営店3店舗と海外プロデュース店13店舗の合計16店舗となり、従来目標の海外店舗合計15店舗を1店舗上回った。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店129店舗（国内126店舗、海外３店舗）、業務委託店７店舗、合計136店舗となりました。また、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に34店舗の純増となり、結果、国内432店舗、海外12店舗、合計444店舗となりました。」
海外直営店3店舗と海外プロデュース店12店舗を合わせ、海外店舗合計が15店舗となり、従来掲げていた海外店舗合計15店舗の目標水準に到達した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在、ニューヨーク、ロサンゼルスへの出店を果たしており、今後も当面はアメリカでの店舗数の拡大を図ってまいります。」
米国を中心とする海外店舗拡大方針を再確認している。期末の海外直営店は3店舗、海外プロデュース店は10店舗で、合計13店舗だった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても新規出店を１店舗叶えることができました。」
海外直営店3店舗と海外プロデュース店10店舗で、海外店舗は合計13店舗となった。海外店舗合計15店舗目標に向け、感染症拡大下でも海外プロデュース店を1店舗増加させている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に17店舗の純増となり、結果、国内375店舗、海外９店舗、合計384店舗となりました。」
海外プロデュース店は7店舗から9店舗に増加し、海外直営店3店舗と合わせて海外店舗は12店舗となった。合計15店舗目標に向けて店舗数が進展している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、海外においてもアメリカを中心として事業拡大を図り、海外直営店、海外プロデュース店の店舗合計で15店舗を目指してまいります。」
海外店舗合計15店舗、アメリカ中心の拡大方針を再掲している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、数か月にわたり開店準備を進めてきたニューヨーク２号店が７月、開店に至り、アメリカ法人として３店舗を保持する体制となったことから、今後、一層の売上拡大と法人全体での黒字化実現を目指してまいります。」
ニューヨーク2号店が7月に開店し、海外直営店は3店舗となった。海外プロデュース店7店舗と合わせ、海外店舗は10店舗となり、合計15店舗目標に向けて進展した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、現在開店準備中のニューヨーク２号店については、今後のアメリカ法人全体での売上拡大に寄与するとともに法人としての黒字化実現にとって必須の拠点であるという認識の下、開店準備を遺漏なく進めてまいりました。」
ニューヨーク2号店の開店準備と、米国法人の売上拡大・黒字化に向けた位置づけを前四半期と同様に記載している。新たな開店完了は示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、現在開店準備中のニューヨーク２号店については、今後のアメリカ法人全体での売上拡大に寄与するとともに法人としての黒字化実現にとって必須の拠点であるという認識の下、開店準備を遺漏なく進めてまいりました。」
海外直営店は2店舗を維持し、ニューヨーク2号店の開店準備を進めている。プロデュース店も海外6店舗となり、海外店舗合計15店舗目標に向けた具体的な進展を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、海外においてもアメリカを中心として事業拡大を図り、海外直営店、海外プロデュース店の店舗合計で15店舗を目指してまいります。」
海外店舗の合計数について数値目標を掲げ、アメリカを中心とする事業拡大方針を示している。