外食市場の縮小、低価格競争、競合激化
FY2018に初出。22回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-09-14。
ギフトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- 2026-09-14悪化決算
「訪日中国人客の減少によりインバウンド需要の高い地域では客数への影響もみられ始めております。他方、物価水準の低い地方都市では価格上昇に対する消費者の感応度が高く、外食産業全体としては「二極化」の傾向が一段と鮮明になりつつあります。」
中国人客の減少による需要影響と、都市・観光地と地方都市の二極化を具体的に記載している。 - FY2026-H1需要の二極化とインバウンド構成変化有価証券報告書
「また、訪日外国人観光客数については、過去最高水準を維持しており、2026年１～３月の訪日外国人客は、日本政府観光局によると３カ月累計で1,068万人となり、前年同期比1.4％増となりました。しかしながら、訪日中国人客数は、54.6％減と129万人減少したことにより、GDP上は輸出に区分するインバウンド消費も1.6％減となりました。」
訪日外国人客全体は高水準を維持する一方、中国人客の大幅減少によりインバウンド消費が減少したと記載している。また、都市部・観光地と地方・郊外で来店者数や価格感応度が異なる「二極化」も示されている。 - FY2025インバウンド実績と競争・需要リスクの併存有価証券報告書
「本年１～10月の訪日外国人客は、日本政府観光局によると10か月累計で3,550万人を超え、前年同期比17.7％増となりました。」
訪日外国人客の増加を外食需要の下支え要因として具体的な実績で示す一方、国内需要の構造的減少、価格競争、地方・郊外での価格感応度をリスクとして記載している。 - FY2025-H1回復機会の具体化有価証券報告書
「本年１～３月の訪日外国人客は、日本政府観光局（JNTO）によると３か月累計で1,050万人を超えており、前年１～３月比23.1％増（コロナ禍前の2019年１月～３月比30.8％増）となっており、円安の影響により日本の物価が外国人観光客にとって割安になったことから、旅行費、宿泊費等への支出が増加しており、当該インバウンド消費の好調さもGDPの下支えに貢献いたしました。」
訪日外国人客数が1,050万人超、前年同期比23.1％増、2019年同期比30.8％増となり、従来の回復期待からインバウンド需要の実績・機会の具体化へ記述が進んでいる。一方、個人消費の停滞や地方・郊外店舗の価格感応度は残っている。 - FY2024-Q2回復機会の到来有価証券報告書
「こうした状況下、当社グループの属する外食産業は、国民生活がアフターコロナに移行する中で旅行、宿泊、飲食といったサービス消費は堅調な回復を図りつつあることから追い風の状況に移行しつつあります。特に政府がアフターコロナ移行に伴い、各種入国管理規制を撤廃させたことにより、訪日外国人数が急回復しており、今後、一層のインバウンド需要の拡大が期待されております。足元の円安傾向も継続していることから、絶好のビジネスチャンスが到来している状況と言えます。」
アフターコロナによるサービス消費・インバウンド回復を「追い風」および「絶好のビジネスチャンス」と表現し、前四半期の到来期待から機会の到来へ記述が進んでいる。一方、人手不足と賃上げ圧力は残存している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況下、当社グループの属する外食産業は、国民生活がアフターコロナに移行する中で旅行、宿泊、飲食といったサービス消費は堅調な回復を図りつつあることから追い風の状況に移行しつつあります。特に政府がアフターコロナ移行に伴い、各種入国管理規制を撤廃させたことにより、訪日外国人数が急回復しており、今後、一層のインバウンド需要の拡大が期待されております。足元の円安傾向も継続していることから、絶好のビジネスチャンスが到来しつつある状況と言えます。一方で現下の雇用情勢は、労働逼迫の厳しい状況をもたらしており、対面型サービス産業、とりわけ外食産業においては、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況に至っております。」
アフターコロナ、入国管理規制の撤廃、インバウンド回復、円安を追い風とする一方、人手不足と賃上げ圧力を残存リスクとして記載している。 - FY2023アフターコロナの回復と残存リスク有価証券報告書
「こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、３年以上にわたるコロナ禍の制約的な事業環境の中にあっても事業拡大を追求し続けるという経営スタンスを貫いてまいりました。」
5類移行、行動制限撤廃、サービス消費・インバウンド需要の回復を背景にアフターコロナへの移行を記載している。一方、個人消費の未回復、人手不足、賃上げ、エネルギー・食材価格高止まりは残存している。 - FY2023-Q3アフターコロナ移行と残存リスク有価証券報告書
「こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、３年以上にわたるコロナ禍の制約的な事業環境の中にあっても利益を追求し続けるという経営スタンスを貫き、昨年３月のまん延防止等重点措置解除後は、速やかに全店舗を通常営業に移行させ、その後も直営店の営業は勿論のこと、プロデュース店向けビジネスにおいても2019年以前と変わらぬ事業拡大を図ってまいりました。」
感染症による制約からアフターコロナの回復局面へ移行し、全店舗の通常営業と2019年以前と変わらない事業拡大を記載している。一方、別途、個人消費はコロナ禍前水準未達、人手不足、賃上げ圧力、エネルギー・食品価格高止まりも残存している。 - FY2023-Q2回復局面と残存リスクの併存有価証券報告書
「こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、新型コロナウイルス感染症によって３年以上にわたり大きな打撃を受けてまいりましたが、国民生活がウイズコロナを前提とした生活様式に転換される中、各種感染予防対策、各種行動制限が緩和される状況下、旅行、宿泊、飲食といったサービス消費は堅調な回復を図りつつあります。」
行動制限緩和や訪日外国人の回復により外食需要が回復局面に移行し、ビジネスチャンスが到来しつつある一方、インバウンド需要は流行前の水準未達、エネルギー・食品価格高止まり、人手不足などの残存リスクも併記されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、３年に至らんとしているコロナ禍の制約的な事業環境の中であっても利益を追求するという経営スタンスを貫き、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降は全店舗にて通常営業に移行しております。」
行動制限解除後のサービス消費回復や通常営業への移行を記載する一方、インバウンド需要の未回復、エネルギー・食品価格の高止まりなども併記しており、外食環境には回復と制約が併存している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「こうした環境において当社グループの属する外食産業は、まん延防止等重点措置が全面解除された３月以降、行動制限の緩和で人流が一時期回復したものの、感染力の高いオミクロン株BA.5系統による新型コロナウイルス感染症第７波の到来によって過去最多の感染者数となる状況下、再び人流が減少する経営環境を招いております。」
行動制限緩和後の一時的な人流回復から、BA.5による第7波で再び人流が減少する状況へ変化したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「こうした環境において当社グループの属する外食産業は、まん延防止等重点措置が全面解除された３月以降、行動制限の緩和で人流が一定程度回復したものの、新型コロナウイルス感染症が拡大する前と比較すれば、大幅に人出の少ない状況にあることは変わらず、依然として厳しい経営環境にあります。」
行動制限の緩和による人流回復を記載する一方、感染症拡大前と比較して人出が少なく、外食産業の厳しい環境が継続していると説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「本年１月より新型コロナウイルスの変異ウイルスであるオミクロン株による感染が急拡大したことにより第６波をもたらすこととなり、政府は本年１月21日より複数の自治体に対してまん延防止等重点措置の適用を決定する等、景気下押し懸念が高まる中で推移してまいりました。」
従来の人口減少・低価格競争等に加え、オミクロン株による第6波とまん延防止等重点措置の拡大が、外食市場の悪化要因として追加的に記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、他産業との採用競争激化による適正人員数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、食材価格の高騰、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。」
感染症影響に加え、人口減少、採用競争、食材価格高騰および低価格競争を外食市場の継続的な厳しさの要因として再掲している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「従来型ウイルスからイギリス型、さらには感染力の強いインド型へと変異した新型コロナウイルス感染症が第四波、第五波をもたらすこととなり、国内ワクチン接種が一定程度進んだものの、依然として当該感染症の帰趨は定まらず、先行き不透明な状況にて推移してまいりました。」
感染力の強い変異型による第五波、4回目の緊急事態宣言、個人消費の伸び悩みなど、外食市場を取り巻く悪化要因が追加された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末から持ち直し基調にあった国内景気が新型コロナウイルス感染症の第三波、第四波の到来により、当該感染症の帰趨が定まらないことから先行き不透明な状況に至っております。」
第三波に続く第四波の到来、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の拡大、個人消費の減少など、外食市場を取り巻く悪化要因が追加的に記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する外食産業は、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業時間短縮要請を受け、時短に応じることで一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な建て直しにはならず、極めて厳しい経営環境の中にあります。」
営業時間短縮要請と協力金の存在を記載する一方、協力金では事業活動の抜本的な立て直しに至らず、外食産業の厳しい環境が継続していると説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年に入ると、一転して、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により景気の先行きは、不透明な状況となっており、消費者の外食自粛や各都道府県からの営業自粛要請等、予断を許さない状況が続いております。」
従来の人口減少、外食機会減少、低価格競争に加え、消費者の外食自粛、営業自粛要請、緊急事態宣言および感染再拡大が市場環境の悪化要因となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、経済活動の再開も束の間、７月に入ると新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が訪れ、再び経済活動への負の影響が懸念される状況となりました。」
営業自粛による外食市場への打撃に加え、国内の感染第2波、国内外のGDP急落、個人消費の冷え込みなど、事業環境の悪化要因を追加的に記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する外食産業におきましては、業績堅調であった前四半期連結会計期間における最重要経営課題が人手不足解消であったのに対し、一転、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、従業員の雇用継続に窮する状況になりました。」
外食産業の事業環境について、従来の競争・市場縮小要因に加え、営業自粛要請による営業活動への壊滅的な打撃が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外食産業の2018年における市場規模は25兆7,692億円と推計され、前年に比べ0.3％増加しました。」
市場規模の伸びが限定的で、低価格競争や新規参入を含む厳しい競争環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。」
中食市場の成長、ラーメンの健康イメージ、参入障壁の低さなども競争環境を厳しくする要因として挙げている。