安定的な利益還元と内部留保による資本力強化
FY2016に初出。37回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「１株当たり年間配当金は、既に実施済みの中間配当金18円と合わせて36円となり、当事業年度の配当性向（単体）は42.4％となる予定であります。」
年間配当は中間18円・期末18円の計36円となり、前年度の34円から増加した。加えて、2026年7月から11月までを取得期間とする上限300万株・36億円の自己株式取得も決議されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,279,200株の取得を行っております。」「2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」「１株当たりの金額 18円00銭」
自己株式1,279,200株の取得を実行し、株主還元策を継続した。また、中間配当は前年同期の16円から18円へ増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主還元への支出については、財務の健全性等に留意しつつ、安定的かつ継続的な配当に加え業績に応じた利益還元を図ることを目的として、2025年３月期より連結配当性向30％を目安にするとともに、DOE（連結株主資本配当率）3.0％を下限とする配当方針を採用しています。」
従来の配当性向30％以上を目処とする方針から、連結配当性向30％を目安とし、DOE3.0％を下限とする方針を採用した。年間配当は中間16円・期末18円の計34円となる予定で、自己株式取得も継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 1,111百万円 ② １株当たりの金額 16円00銭」「当社は、2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式798,000株の取得を行っております。」
中間配当は1株当たり16円となり、前年同期の11円から増加した。加えて、自己株式798,000株の取得を実行し、株主還元施策が進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当１株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。」「当事業年度における取得自己株式 3,000,000 2,072,422,200」
年間配当は中間11円・期末11円の計22円となり、前期の20円から増加した。前期に決議した自己株式取得は3,000,000株、取得額2,072百万円として実行された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,012,500株の取得を行った結果、第３四半期会計期間末の自己株式数は単元未満株式を含めて1,012,624株となっております。」
前四半期に決議した株主還元・資本効率向上のための自己株式取得について、当四半期に1,012,500株の取得を実行した。中間配当も1株当たり11円で実施されている。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額805百万円 ② １株当たりの金額11円00銭」「株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。」「取得する株式の総数 3,000,000株（上限）」「株式の取得価額の上限 2,400百万円（上限）」「取得する期間 2023年11月15日から2024年３月31日まで」」
中間配当は1株当たり11円となり、前年同期の9円から増加した。さらに、株主還元・資本効率向上を目的として、上限300万株・24億円の自己株式取得を決議している。 - FY2024-Q1期末配当額の増加有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 805 11 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年３月期の期末配当は１株当たり11円となり、前年同期の１株当たり９円から増加した。安定的・継続的な利益還元の実施額に変化が生じている。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額659百万円 ② １株当たりの金額９円00銭」
中間配当を1株当たり9円と決議した。前年度中間配当の1株当たり5円から増加しており、安定的・継続的な利益還元の実施額が変化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 659 9 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年３月期の期末配当として、１株当たり９円の配当を実施した。前期から継続する安定的・継続的な利益還元が確認できる。 - FY2022配当額の増加と年2回配当の実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当１株当たり14円の配当を実施することを決定いたしました。」「当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
安定的・継続的な利益還元方針を維持しつつ、年間配当は前期の1株当たり10円から14円に増加し、中間5円・期末9円の年2回配当となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 366 5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
1株当たり5円、総額366百万円の中間配当を実施し、安定的・継続的な利益還元方針を継続している。 - FY2022-Q2中間配当の継続と自己株式消却有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」「１株当たりの金額 ５円00銭」「当社は2021年９月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議し、2021年10月１日に消却いたしました。」「1,832,998株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.44%）」
1株当たり5円の中間配当を決議したほか、自己株式1,832,998株を消却した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 732 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期を基準日とする配当として、1株当たり10円、配当総額732百万円を実施しており、前期と同水準の利益還元が確認できる。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「原則として、配当性向30％以上を目処に、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。」
安定配当と内部留保の方針に加え、配当性向30％以上を原則とする目処を明示した。当期は1株当たり10円を配当したが、当期純損失を計上したため配当性向は算出していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 741 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
安定的な利益還元方針のもと、2020年3月期を基準日とする1株当たり10円、配当総額741百万円の配当を実施した。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、株主還元の強化および資本効率向上を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」
安定配当方針に加え、株主還元の強化および資本効率向上を目的とする自己株式取得を決議した。取得株式数は上限100万株、取得価額は上限4億円、取得期間は2020年2月17日から5月31日までである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 746 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
安定的な利益還元方針のもと、1株当たり10円、配当総額746百万円の配当を実施した。前期の上場記念配当を含む水準が確認されている。 - FY2019上場記念配当を加算有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当８円に、株式上場記念配当２円を加え、合わせて１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。」
安定的な利益還元方針は維持しつつ、上場記念配当2円を加え、1株当たり配当額は従来の8円から10円、配当性向は30.7％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 532 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
2018年3月期を基準日とする配当について、配当総額532百万円、1株当たり8円の支払いが再掲され、安定的な利益還元が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 532 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
配当総額532百万円、1株当たり8円の配当を実施しており、安定的な利益還元方針が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 532 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
当四半期累計期間にも、配当総額532百万円、1株当たり8円の配当を実施しており、安定的な利益還元が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。」
安定的な利益還元と内部留保による資本力強化の方針を継続し、当事業年度は1株当たり8円、配当性向25.9％の配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額532百万円 １株当たり配当額8円」
当第3四半期累計期間においても、1株当たり8円、配当総額532百万円の配当を実施しており、安定的な利益還元方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 532 8 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり8円、配当総額532百万円の配当を実施し、安定的な利益還元方針が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 532 8 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
前年度と同じく、1株当たり8円、配当総額532百万円の配当を実施しており、安定的な利益還元方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 532 8 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
1株当たり8円、配当総額532百万円の配当を実施しており、前回開示と同じ水準である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額532百万円 １株当たり配当額8円」
平成28年3月31日を基準日とする配当として、前年度と同じ1株当たり8円の配当を実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額532百万円 １株当たり配当額8円」
平成28年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり8円を支払っており、前年度の同額配当を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。」「内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。」
当事業年度は1株当たり8円、配当性向66.6％と記載されている。