FY2027-H1は売上の進捗より営業利益の回復が焦点

第1四半期の売上高は170,705百万円で前年同期比7.1％増でした。各地域での販売価格の値上げ、ビジュアルコミュニケーション事業とパッケージング事業の構成比上昇、円安が増収要因となった一方、人件費や物流費の高騰により販管費が増加し、営業利益は1,591百万円と前年同期比6.8％減少しました。売上高の増加がそのまま営業利益に波及しておらず、数量・価格・費用の組み合わせを第2四半期で確認する必要があります。

通期予想は売上高710,000百万円、営業利益11,000百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円で据え置かれています。第1四半期の進捗率は売上高が約24.0％、営業利益が約14.5％で、単純な四分の一経過との比較では売上高に対して営業利益の進捗が明確に遅れています。通期営業利益予想を達成するには、残り期間で9,409百万円の営業利益が必要であり、第1四半期の1,591百万円から利益ペースを大きく引き上げる必要があります。

比較対象となる2026年3月期第2四半期累計は、売上高319,186百万円、営業利益3,881百万円でした。次回決算では、増収基調が続くかだけでなく、第2四半期累計営業利益が前年同期水準を超えるか、また欧州／米州の利益減少が底入れするかを優先して確認します。第1四半期の決算短信では四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローはいずれも開示されていません。M&A、自己株式取得、借入金の増加が並行するなか、第2四半期の現金創出力も重要な確認項目です。