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KPPグループホールディングス(9274)・施策前進

事業ポートフォリオ改革と新規事業の立ち上げ

FY2016に初出。30回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-07。

30記載
11年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2018 – FY2023-Q3前進FY2024-Q2 – 2026-10-072016: 120162017: 020172018: 120182019: 320192020: 220202021: 220212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 102026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに81社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている155社のうち14社を表示しています。上の文は155社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-07前進topics.smt.docomo.ne.jp

    「パッケージング、ビジュアルコミュニケーションは合わせて27%と売上高の4分の1を超えたところだが、営業利益ベースでは全社の46%を占め、紙事業の43%を上回るまでに成長。」

    成長領域が売上高の27%、営業利益の46%を占め、営業利益ベースで紙事業を上回ったと報じられた。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループはこれまで、紙・板紙事業を中核に安定的なキャッシュ・フローを創出してきましたが、今後の事業環境を見据え、より成長性・収益性の高い分野への経営資源配分を進めます。海外で実績を有するパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業を補完するボルトオン型M&Aや事業構造に抜本的な変化をもたらす戦略的案件を通じ、事業ポートフォリオの転換を進めます。」

    第4次中期経営計画において、紙・板紙中心の構成から、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション、リサイクリング等の成長・高収益分野へ経営資源を配分し、ボルトオン型M&Aや戦略的案件でポートフォリオ転換を進める方針を明示した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「本件買収は、Antalis の事業ポートフォリオの転換、即ち紙からビジュアルコミュニケーション事業への転換の加速とビジュアルコミュニケーション事業における新製品領域への拡大を推進する多角化戦略の一環であり、第4次中期経営計画に沿ったものであります。」「欧州におけるテキスタイルのデジタル印刷市場は、今後、2030 年までに年平均成長率(CAGR)7~10%程度の高い成長が見込まれるといわれている分野」「取得する議決権比率 100%」」

    紙からビジュアルコミュニケーションへのポートフォリオ転換を、FortunaやTexoの取得により具体化した。Texoではテキスタイル・昇華転写メディアという新製品領域への参入と、2030年までの市場成長見通しが示されている。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。」「インオーガニック戦略を通じてパッケージング・ビジュアルコミュニケーションを新たな事業の柱とすることを目指し、事業ポートフォリオ構造改革を進める。」

    ポートフォリオ改革の重点が、紙・板紙中心からパッケージング、ビジュアルコミュニケーション、Eビジネス等へさらに明確化された。Tpf、Signet等の買収効果も各地域の業績に反映されている。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「Tpfは、イタリアに拠点を置き、オーダーメイド・タイプの木製パッケージ製品の加工・販売を行っております。また、VCI製品(VCIフィルムやVCIペーパー等)の卸売事業も行っており、独自のVCI ブランド「VCIForce」を取り扱っております。Antalisイタリアはパッケージング事業を主に展開しておりますが、今後の更なる事業領域の拡大にあたり、対象会社を取り込むことで、製品の多様化、イタリア北部の工業地帯(エミリア=ロマーニャ州)での地盤を固めることが可能となることから、本件株式取得に至りました。」

    Tpfの木製パッケージ・VCI製品事業を取り込み、製品多様化とイタリア北部での事業基盤強化を進めた。Signetについても産業包装、eコマース、物流合理化、顧客層拡大のシナジーを目的とする買収が実行されている。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「パッケージング及びビジュアルコミュニケーションについては、M&Aを推進し、事業規模の拡大を図ると同時に、北米市場など新たな地域への事業展開を加速させる戦略を展開する。」

    第3次中期経営計画のポートフォリオ改革が継続し、パッケージング・ビジュアルコミュニケーションのM&Aと北米展開を具体化している。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「一方、ビジュアルコミュニケーション事業については、M&Aにより新たに当社グループに加わったIntegart社が売上高・利益ともに貢献しました。」「北米ではM&Aにより新たに当社グループに加わったLovepac社が売上高・利益に貢献しました。」

    事業ポートフォリオ改革の対象が、従来の紙卸売・パッケージに加え、ビジュアルコミュニケーション分野へ広がり、Integart社とLovepac社の業績寄与が示された。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「オセアニアは、商業印刷を中心にマーケットシェアを拡大し、売上高・利益ともに業績が大きく向上しました。パッケージ事業も特に豪州で好調を維持しており、また、ビジュアルコミュニケーション事業も堅調に推移しました。」「シンガポールのビジュアルコミュニケーション分野におけるM&Aが、業績に貢献しました。」

    ポストペーパー分野のうち、商業印刷、パッケージ、ビジュアルコミュニケーションの事業構成が業績に寄与し、シンガポールのM&Aによる事業拡大効果も確認されている。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「欧州は、景気後退による経済の停滞や、市場全体の在庫過多により需要が低迷しました。また、一部で価格が下落したことにより、ペーパー事業の業績は低調となりました。パッケージ事業においても景気後退により需要は弱かったものの、ファイバーベースのパッケージ需要は底堅く、売上高は前年を上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業はカーラッピングやデジタルプリント関連製品の需要が強く、堅調に推移しました。」

    パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業など、従来進めてきたポストペーパー分野を含む事業ポートフォリオの構成と業績寄与が引き続き記載されている。新たな買収完了等の名指しできるマイルストーンは示されていない。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「シンガポールにおけるビジュアルコミュニケーション事業の投資案件が業績に貢献したことも有り、売上高は前年を上回りました。その他既存事業については、各地域共に依然として厳しい価格競争にさらされておりますが、事業再編・統合の効果により営業利益段階では改善が進んでおります。」

    新規投資案件と事業再編・統合が、アジアパシフィックの売上高および営業利益の改善に結び付いたと説明している。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「BB Pack GroupはEコマース分野を中心に顧客層を持ち、その分野のパッケージについてオーダーメイド・ソリューションを提供しており、新規ユーザーの獲得や商品ラインアップの拡充に加えて、包装資材、デザイン、カスタマイズ印刷ソリューションによるパッケージ事業の更なる拡大と連結利益の拡大が期待できるためです。」

    BB Pack Groupの取得により、Eコマース向けの包装資材、デザイン、カスタマイズ印刷ソリューションを取り込み、パッケージ分野と商品ラインアップの拡大を具体化した。取得対価は45億66百万円、議決権比率は100%である。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「海外子会社のノウハウとシナジーによるブランドオーナー開拓」「Eコマース事業を推進し、利益率のさらなる向上を目指します。」

    事業ポートフォリオ改革の手段が、海外子会社とのシナジー、ブランドオーナー開拓、Eコマース、パッケージ・ビジュアルコミュニケーションへの外部資源投入へ拡張している。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「豪州を中心としたオセアニアでは、デルタ株の感染拡大懸念から、主要都市のロックダウンによる経済への影響を受けましたが、2019年に買収したSpicers Limitedは、M&Aによって主力のパッケージ事業、サイン&ディスプレイ事業の業容拡大を図り、ペーパー事業においてもストックビジネスの優位性を活かし、業績が急拡大しました。」

    Spicersを通じたM&Aにより、パッケージ、サイン&ディスプレイ、ペーパーの各事業を拡大し、海外事業のポートフォリオ改革が業績拡大に結び付いたと説明している。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「両社とも、ポストペーパー事業としてパッケージング事業及びビジュアルコミュニケーション事業を推進し、グラフィック用紙事業はEコマースによってビジネスモデルを変革し、利益の最大化を図っています。日本マーケットにおいても、その市場特性に合わせ、これら事業の展開を図りシナジー効果を上げてまいります。また、アジア地域においては、Antalis S.A.S.のアジア事業と既存のアジア地域における紙パルプ等卸売事業を統合し、地域再編によるシナジー効果を上げてまいります。」

    ポートフォリオ改革の重点が、紙商事業だけでなく包装、ビジュアルコミュニケーション、Eコマース、地域統合によるシナジーへ具体化している。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「株式公開買い付け及びスクイーズアウトの実施による買取により、Antalis S.A.を当社の完全子会社といたしました。」

    Antalisの完全子会社化により、紙・包装資材、サイン&ディスプレイ消耗部品等の事業を含む製品・事業ポートフォリオの取り込みが進展した。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「Antalisとの協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求することが期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社グループの傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスとAntalisの紙商ビジネスによって更なる競争力の強化に繋がるものと判断しております。」

    Antalis買収により、欧州の紙商事業、パッケージング事業、ビジュアルコミュニケーション事業等を取り込み、製品開発・ブランド育成・事業ポートフォリオの多角化を進めている。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッケージ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラリア市場におけるSpicersのプレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りました。」

    Spicers AustraliaがDirect Paperの紙・包装資材等卸売事業を譲り受ける契約を締結し、パッケージ分野の取り込みと事業ポートフォリオの多角化を具体化した。譲受時期は2020年3月1日予定とされている。
  18. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、本件株式取得により、当社はANZ市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、多種多様な製品ポートフォリオも獲得することができ、当社のグローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化に大きく貢献するものであると確信しております。」

    Spicers買収の完了により、多種多様な製品ポートフォリオの獲得とトータル・パッケージ分野の強化が具体化した。
  19. FY2019前進有価証券報告書

    「当社グループでは、新規事業であるソリューション事業は課題解決型の提案を行うことでビジネスチャンスを広げ、今後の持続的発展の一翼を担う分野と位置付けております。」

    ソリューション事業について、バイオマス燃料供給、バイオマス発電所運転支援システム、IT基盤形成など、既存の新規事業方針を具体的な開発・事業活動へ進めている。研究開発費は温度管理技術30百万円、バイオマス発電所運転支援システム198百万円。
  20. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「2016年度から2018年度までの第1次3か年計画は「事業構造改革期」と位置づけ、事業ポートフォリオの組み換えと経営基盤の強化に取り組みました。」「2019年度から始まる第2次3か年計画では「事業育成期」とし、海外事業では、アジアパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えております。」

    第1次3か年計画のポートフォリオ改革から第2次3か年計画の事業育成へ段階が移行し、その具体策としてSpicersの完全子会社化を進めている。
  21. FY2018前進有価証券報告書

    「AI、IoT、ロボットなどを活用した、来たるべき新たな社会においても価値を生み出し続ける企業となるため、次期成長戦略としてシステム開発をベースとしたソフトサービス産業分野への進出を図り、現在3つの案件を進めております。まず1つ目は、ラベル等に印刷可能な感温センサーの開発を目指す「温度管理物流ソリューション事業」です。2つ目は、燃焼効率を最適化するソフトウエアを開発し販売につなげる「バイオマス発電最適化システムソリューション事業」です。そして3つ目が、昨年4月にスタートした「地域包括ケアシステムソリューション事業」です。」

    新規事業を3案件に具体化し、ソフトサービス分野への進出を進めている。温度管理物流ソリューションについては、2018年2月に技術研究組合を設立し、2019年3月期から2021年3月期までの3年間で90百万円の研究開発支出を見込んでいる。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「海外展開の強化や新規事業の立ち上げによる事業ポートフォリオ改革」

    平成28年4月の事業創造推進室の設置、経営資源とIT投資による新事業モデル・新商品・新サービスの創出を含む。
一緒に動いた変遷

「海外展開の強化・グローバル化」は、この変遷が動いた30回のうち26回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2623121098★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外展開の強化・グローバル化26回
  3. 2M&A等による紙・パルプ流通再編への対応23回
  4. 3安定的な利益還元と内部留保による資本力強化12回
  5. 4不動産賃貸による収益基盤の安定化10回
  6. 5海外売上に伴う為替レート変動9回
  7. 6政策保有株式の合理性検証と適宜売却8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
KPPグループホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-20のM&A・子会社異動で、「前進」でした。
事業ポートフォリオ改革と新規事業の立ち上げ|KPPグループホールディングス(9274)の変遷 | Komori