不動産賃貸による収益基盤の安定化
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
KPPグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月に東京都中央区の土地を譲渡しましたが、2026年３月26日開催の取締役会において、当該土地に係る信託受益権を取得する事を決議し、2026年６月30日を譲渡実行日とする信託受益権譲渡契約を2026年３月31日付で締結いたしました。」
2021年に譲渡した東京都中央区京橋の土地に係る信託受益権を19,850百万円で取得する契約を締結した。自社保有建物に係る損益改善と、将来の土地・建物一体売却の機動性を目的としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該事業セグメントにつきましては、所有不動産の有効活用による安定的な収益獲得を基本方針としております。引き続き、物件ごとの将来性を勘案した上で再開発や修繕等の投資判断を行い、安定的な収益獲得に努めてまいります。」
所有不動産の有効活用、物件ごとの再開発・修繕判断による安定収益の確保方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年2月に竣工したKPP明石町ビルが通年で寄与したことにより、前年比で増収増益となりました。」「不動産賃貸事業の売上高は15億21百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益は５億79百万円（前年同期比401.3％増）」
KPP明石町ビルが通年寄与し、不動産賃貸事業の収益が増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ＫＰＰ八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間が発生しているものの、2023年２月に竣工したＫＰＰ明石町ビルが寄与し、前年比で増収・増益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億59百万円（前年同期比28.1％増）となり、営業利益は２億93百万円（前年同期比405.4％増）となりました。」
KPP明石町ビルの寄与により、不動産賃貸事業は空室期間がある中でも増収・増益となり、売上高759百万円、営業利益293百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、ＫＰＰ八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間が発生しているものの、2023年２月に竣工したＫＰＰ明石町ビルが寄与し、前年比で増収・増益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億80百万円（前年同期比23.9％増）となり、営業利益は１億50百万円（前年同期比201.0％増）となりました。」
KPP明石町ビルの竣工・寄与という具体的な進展により、不動産賃貸事業は売上高・営業利益とも前年同期を上回った。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社グループにおきましては、一部テナントビルの管理体系見直しによる増収があったものの、賃貸駐車場の再開発やKPP八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間の発生などから賃料収入が減少し、前年比で減収・減益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億92百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業利益は58百万円（前年同期比32.6％減）となりました。」
管理体系見直しによる増収要因はあったものの、再開発とテナント入れ替えに伴う空室期間により、不動産賃貸事業は減収・減益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続しましたが、賃貸物件の再開発に伴う賃料収入減もあり売上高は微減となりました。利益面では賃貸物件の管理形態見直し等による費用削減により増益となりました。」
再開発に伴う賃料収入減がある一方、管理形態の見直し等による費用削減により、不動産賃貸事業の営業利益は49百万円、前年同期比15.6％増となった。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続しましたが、所有物件の再開発に伴う賃料収入減もあり、売上高は微減となりました。利益面では2021年２月のKPP八重洲ビル土地売却に伴う地代の発生により減益となりました。」
主力物件の満室稼働は継続したものの、所有物件の再開発と土地売却後の地代発生により、賃貸事業の売上高・利益が減少した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルの満室稼働が継続したことなどにより、売上高はほぼ横這いとなりましたが、2021年2月のKPP八重洲ビル土地売却に伴う賃料発生などにより減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億10百万円となり、営業利益は43百万円（前年同期比25.6％）となりました。」
KPP八重洲ビルの満室稼働は継続した一方、2021年2月の土地売却に伴う賃料発生等により減益となり、不動産賃貸による収益基盤への影響が業績に現れている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度において当社はＫＰＰ八重洲ビルの底地を売却しております。」
KPP八重洲ビル底地の売却が実行され、固定資産売却益105億99百万円を計上した。賃貸不動産の総資産比率も2.5％へ低下している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、下記の通り当社が保有する不動産の譲渡をすることを決議いたしました。」「経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため実施するものです。」「譲渡益 約10,100百万円」
保有する東京都中央区京橋のテナントビル底地について譲渡を決議し、2021年2月26日の引渡しを予定している。概算譲渡益は約101億円で、資産効率化・財務体質向上を目的とする不動産売却が具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルなどにおいて昨年下期に賃料改定やテナントの入れ替えが行われたことが寄与し、前年比で増収となりました。」
賃料改定及びテナント入れ替えの効果により、不動産賃貸事業は売上高623百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益339百万円（同15.5％増）となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。」「当社保有不動産の有効活用を図るため実施するものです。」「2020年３月30日 物件引渡（予定）」
東京都港区港南の賃貸倉庫について譲渡を決議し、2020年3月30日の引渡しを予定している。譲渡益は概算約22億円で、従来から進んでいた不動産売却による収益基盤の規模調整がさらに具体化した。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当社グループでは一部所有不動産の売却による減収もありましたが、テナント賃料の改定による増収もあり売上高はほぼ横ばいとなりました。利益面では、修繕費や保守管理費等の増加により減益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1％減の５億99百万円となり、営業利益は4.5％減の２億93百万円となりました。」
一部不動産売却による減収を賃料改定が補い、売上高はほぼ横ばいとなった一方、修繕費・保守管理費の増加により営業利益は前年同期比4.5％減少した。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「テナント賃料の改定による増収はあるものの一部賃貸物件の売却により売上高はほぼ横ばいとなりました。利益面では、修繕費及び管理費等の増加により減益となりました。」
賃料改定による増収要因はあるものの、一部賃貸物件の売却と修繕費・管理費の増加により、売上高は前年同期比0.1％減、営業利益は5.8％減となった。 - FY2019後退有価証券報告書
「主力の「ＫＰＰ八重洲ビル」を中心に高稼働率を維持し、安定収益を確保しましたが、資産効率を高めることを目的に一部所有不動産を売却したことから、賃料収入は減収となりました。」
高稼働率と安定収益を維持した一方、一部不動産売却により賃料収入は減少した。売上高は1,197百万円で前期比2.9％減、セグメント利益は599百万円で同6.9％増。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「テナントビルは高稼働を維持しておりますが、一部賃貸物件の売却により賃料収入は減収となりました。一方で、修繕費や管理費等の費用が減少したことにより増益となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.0％減の８億98百万円、営業利益は16.4％増の４億57百万円となりました。」
高稼働と費用減少による増益はあったものの、一部賃貸物件の売却による賃料収入の減少が続き、賃貸事業の規模縮小傾向は継続している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは主力物件の「KPP八重洲ビル」をはじめ、テナントビルは高稼働を維持するとともに、賃料改定による増収要因もありましたが、一部所有物件の売却により、賃料収入は減収となりました。」
高稼働と賃料改定による増収要因がある一方、一部所有物件の売却により賃料収入が減少した。不動産賃貸事業の売上高は前年同期比3.1％減の5億99百万円となったが、営業利益は22.6％増の3億7百万円となった。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「一部賃貸物件の売却による賃貸料収入の減少はあるものの、修繕費及び管理費等の費用が減少したことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.5％減の２億98百万円となり、営業利益は34.8％増の１億53百万円となりました。」
一部賃貸物件の売却により売上高は前年同期比3.5％減少し、賃貸事業の規模縮小が続いている。一方、費用減少により営業利益は34.8％増加した。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループでは主力物件の「ＫＰＰ八重洲ビル」をはじめ、テナントビルは高稼働を維持しておりますが、一部所有不動産の売却により、賃料収入は減収となりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は12億33百万円（同19.8％減収）、セグメント利益は５億61百万円（同17.8％減）となりました。」
高稼働は維持しているものの、所有不動産の売却により賃貸事業の売上高・利益が前年同期比で減少し、収益基盤の規模縮小が続いている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当社グループは、主力物件のKPP八重洲ビルをはじめとして、テナントビルは高稼働を維持しておりますが、一部所有不動産の売却により賃料収入は減収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.1％減の９億26百万円、営業利益は23.7％減の３億93百万円となりました。」
テナントビルの高稼働は維持した一方、一部所有不動産の売却により賃料収入が減少し、売上高は前年同期比20.1％減、営業利益は23.7％減となった。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの不動産賃貸事業は、主力物件である「KPP八重洲ビル」が満室稼働を維持しておりますが、一部所有不動産の売却により、賃料収入は減収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.4％減の６億18百万円、営業利益は26.8％減の２億51百万円となりました。」
主力物件の満室稼働は維持した一方、一部所有不動産の売却により賃料収入が減少し、売上高・営業利益も前年同期比で減少した。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当社グループは、主力物件である「KPP八重洲ビル」は満室稼働を維持しておりますが、一部テナントビル等の売却による減収から、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.2％減の３億９百万円となり、営業利益は34.3％減の１億14百万円となりました。」
主力物件の満室稼働は維持した一方、一部テナントビル等の売却により不動産賃貸事業の売上高・営業利益が減少し、収益基盤の規模が縮小した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、一部所有不動産の売却による減収要因はあるものの、主力物件のKPP八重洲ビルが満室稼働を維持していることや、大阪・名古屋地区のテナントビルがほぼ満室稼働となったことで、賃料収入はほぼ横ばいとなりました。一方収益面では、経費削減効果もあり、増益となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.2％増の11億58百万円、営業利益は14.8％増の５億15百万円となりました。」
主力物件の満室稼働と大阪・名古屋地区のほぼ満室稼働を維持し、経費削減効果も含めて第3四半期累計の営業利益が前年同期比14.8％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「主力物件である「ＫＰＰ八重洲ビル」が満室稼働を維持していることや大阪・名古屋のテナントビルにおいてもほぼ満室稼働となったことから、賃料収入は増収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.1％増の７億77百万円、営業利益は19.4％増の３億42百万円となりました。」
KPP八重洲ビルの満室稼働を維持し、大阪・名古屋のテナントビルもほぼ満室稼働となった。第2四半期累計の売上高は7億77百万円、営業利益は3億42百万円となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「主力物件のKPP八重洲ビルが満室稼働を維持するとともに、大阪・名古屋地区のテナントビルで入居率が改善し、またテナント募集に係る経費等の減少もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8％増の３億87百万円となり、営業利益は26.0％増の１億73百万円となりました。」
主力物件の満室稼働を維持し、大阪・名古屋の入居率も改善した。四半期の売上高は3億87百万円、営業利益は1億73百万円となり、前年同期比でそれぞれ1.8％、26.0％増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、収益基盤の安定化を目的とし、所有不動産を活用した不動産賃貸事業に取り組んでおります。」「主力物件の「KPP八重洲ビル」が満室稼働を維持し、また大阪・名古屋のテナントビルにおいても入居率が改善したことから、賃料収入は増収となりました。」
不動産賃貸事業の売上高は15億46百万円、セグメント利益は6億8百万円。