政策保有株式の合理性検証と適宜売却
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-21。
- 2026-07-21引き上げ経営計画
「この度、当社は資本効率のさらなる向上および資本コストを意識した経営推進するため、売却額の目標を従来の50億円から70億円へ引き上げることといたしました。」
第4次中期経営計画の最終年度である2028年3月期までの政策保有株式売却目標を、従来の50億円から70億円へ引き上げた。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 2,492」
政策保有株式の合理性検証・適宜売却方針に基づき、2銘柄を合計2,492百万円で売却した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、政策保有株式売却等による特別利益を計上した結果、22億47百万円（前年同期比30.9％減）となりました。」「投資有価証券売却益 557 545」
政策保有株式売却等による特別利益を計上し、投資有価証券売却益545百万円を開示した。政策保有株式の合理性検証・適宜売却方針が引き続き実行されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 9 2,917」
政策保有株式の合理性検証・適宜売却方針に基づき、9銘柄、売却価額合計29億17百万円の売却を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 4 1,183」
政策保有株式の合理性検証・適宜売却方針に基づき、4銘柄を合計1,183百万円で売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」「非上場株式以外の株式 3 454」
政策保有株式について、合理性検証・適宜売却の方針を継続し、当年度には上場株式3銘柄を合計454百万円で売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、市場環境・株価動向等を勘案し、適宜適切に売却することを基本方針としておりますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、発行会社及び発行会社のグループ会社との円滑かつ良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、取締役会等において個別の投資株式ごとに検証し、保有の合理性が認められたものについては株式を保有いたします。」
政策保有株式の個別検証・売却方針を継続し、当年度には非上場株式以外の5銘柄を合計16億64百万円で売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、市場環境・株価動向等を勘案し、適宜適切に売却することを基本方針としておりますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、発行会社及び発行会社のグループ会社との円滑かつ良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、取締役会等において個別の投資株式ごとに検証し、保有の合理性が認められたものについては株式を保有致します。」
政策保有株式について、資本コスト、リターン・リスク、経済合理性、取引関係を踏まえた個別検証と、合理性が認められない場合の適宜売却方針を初めて明示した。