透明性・機動性の高いコーポレートガバナンス
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-05。
- FY2025前進有価証券報告書
「2022年のホールディングス化以降、当社は取締役への多様な人材登用を含め、コーポレートガバナンスの強化を進めてきました。グループガバナンスに関しては、リスク管理やコンプライアンスに関する共通基盤や投資基準などの整備は完了しており、今後は本社と各拠点の役割分担をさらに明確化し、自律性と統制の両立を図ることが重要な課題です。」
持株会社化後のグループガバナンスについて、リスク管理・コンプライアンスの共通基盤と投資基準の整備完了を開示し、次段階として本社と各拠点の権限明確化、モニタリングKPI整備を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年3月14日に同委員会から、当社は独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、国際紙パルプ商事株式会社は排除措置命令を受けました。」「コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンス体制の一層の強化と再発防止策の徹底を図り」
独禁法命令の発生を受け、遵守ガイドライン、研修、内部監査、グループ共通マニュアルによる再発防止策を具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本件分割後の当社は、2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更いたします。」
持株会社体制への移行について、吸収分割契約が締結され、2022年６月29日の定時株主総会で承認された。ガバナンス強化を含む移行が実行準備段階へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年10月1日にはグローバル・ガバナンス強化や資本政策の効率化を目指し持株会社へ移行する予定です。」
海外事業拡大に対応するガバナンス施策として、持株会社体制への移行予定を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、2021年５月に新たに設置いたしました。」
指名委員会と報酬委員会を2021年5月に新設し、取締役候補者の指名、後継者計画、報酬決定の公正性・透明性・客観性を強化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2018年6月26日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場を果たし、より一層ステークホルダーの信頼と高い評価を得ていくため、コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じてガバナンスの充実を進めております。」
上場後の対応として、コーポレートガバナンス・コード、IR活動、ESG経営による企業価値向上を明示した。社外取締役にはM&A・事業再編経験者とIT・デジタルトランスフォーメーションの専門家を選任している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、アジア地域統括会社のKPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.の傘下に、DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD及びDAIEI PAPERS (S) PTE LTDを再配置し、DAIEI PAPERS BRAZIL LTDA.を本社の直轄とするなど、海外におけるガバナンスも強化しております。さらに、海外子会社を対象としたグローバル与信会議や、現地管理担当者研修会を継続的に実施し、海外法人の管理体制の強化を図っております。」
海外法人の再配置、本社直轄化、グローバル与信会議・現地管理担当者研修会など、海外ガバナンス強化の具体的施策が追加されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
ガバナンス施策について、この四半期報告書で重要な変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「透明性の高いガバナンスの実現」「当社では、平成27年6月より監査等委員会設置会社へ移行し、より透明性・機動性の高い経営の実現を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役を含む監査等委員会による監督、取締役会からの権限委任による意思決定の迅速化を挙げている。