業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績達成度等を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、相対TSR、非財務指標（GHG排出削減、従業員エンゲージメント等）等としております。」
2026年3月期から2028年3月期までの業績連動型株式報酬制度について、連結ROIC、純利益、相対TSR、GHG排出削減、従業員エンゲージメントを評価指標として運用する内容を具体化した。2025年度はROIC3.3％、純利益5,618百万円、GHG排出削減達成率186％を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、2018年度より導入している業績連動型株式報酬制度を一部改定の上で継続することを決議し、本制度に関する議案は2025年６月27日開催の定時株主総会において原案どおり承認可決されました。」「一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、2026年３月末日で終了する事業年度から、2028年３月末日で終了する３事業年度を対象期間としております。」「対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭」「１事業年度当たり…700,000ポイント」「基本ポイントの０～200％の範囲内で変動」
第4次中期経営計画に対応して業績連動型株式報酬制度の改定・継続が取締役会決議および株主総会承認を経て確定した。対象期間、拠出上限、ポイント上限、業績連動幅に加え、連結ROIC・純利益・相対TSR・GHG排出削減・従業員エンゲージメントを評価指標として具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬の業績達成度等を評価する指標は、新たに、株主との利害共有を促進するための指標として相対TRS、循環型ビジネスモデルを通じて地球環境へ貢献するための指標としてGHG排出削減、当社の最大の資産である人材の活力向上を図るための指標として従業員エンゲージメントを設け」
2026年3月期から2028年3月期までの制度継続にあたり、従来のROIC・利益・環境指標に加え、相対TRS、GHG排出削減、従業員エンゲージメントを評価指標に追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度の目標値は、連結ROICが6.8％、親会社株主に帰属する当期純利益が10,472百万円でした。実績は連結ROICが6.0％、親会社株主に帰属する当期純利益が10,613百万円でした。また、非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）の達成率は137％でした。」
継続中の業績連動型株式報酬について、ROIC、当期純利益、環境関連の非財務指標の目標と実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社は2022年５月25日開催の取締役会において、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として、本制度を一部改定の上で継続することを決議しました。」
業績連動型株式報酬制度を2023年3月期から2025年3月期まで継続し、連結ROIC、親会社株主帰属当期純利益、環境負荷軽減に関する非財務指標等を評価指標とする方向を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分34,182株（処分簿価13百万円）を実施いたしました。」
業績連動型株式報酬制度のBIP信託が継続運用され、交付に伴う自己株式処分が実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬と業績の連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、2021年度以降の賞与の水準・設計の見直し及び報酬委員会の設置を行いました。」
既存の業績連動型株式報酬制度に加え、2021年度以降の賞与設計を見直し、報酬委員会を設置した。EBITDA、ROA、連結売上高等の業績指標と報酬との連動を具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,502,100株（15,021個）含まれております。」
業績連動型株式報酬制度のBIP信託が引き続き運用され、信託保有株式1,502,100株が確認されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度として導入をするものであります。」
業績連動型株式報酬制度が実際に導入され、信託契約期間は2018年8月17日から2022年10月31日、信託金額は631百万円、信託保有株式は1,502,100株となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間600千株）。」
業績連動型株式報酬制度のBIP信託が引き続き運用され、保有株式600千株が1株当たり利益の算定上控除されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間214千株）。」
導入予定とされていた役員報酬BIP信託について、信託保有株式が実際の1株当たり利益計算に反映されている。また、役員株式給付引当金繰入額14百万円も計上されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として導入を予定するものであります。」
役員報酬BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入予定とし、信託金473百万円、信託期間2018年8月16日から2022年10月末日までを示している。