KPPグループホールディングス（9274）・事実再定義
ホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社の設立・連結子会社化
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2021-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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ホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社の設立・連結後の持分譲渡による連結除外1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は、全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
前四半期まで予定されていた第三者割当増資による持分法適用関連会社化から進み、当社が全株式を譲渡して持分法適用の範囲からも除外した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は、第三者割当増資の実施により発行済株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。」
前四半期に予定されていた第三者割当増資の結果、ホウカンTOKYOビジネスサービスは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ実際に位置づけ変更された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社であるホウカンTOKYOビジネスサービス㈱につきましては、第三者割当増資の実施により共同出資者である㈱アールアイの株式保有割合を51％とし、更なる事業展開の加速を図ります。また、当社の株式保有割合は49％となり、2020年３月期第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。」
ホウカンTOKYOビジネスサービスは、第三者割当増資により当社の持分が49％となり、連結子会社から持分法適用関連会社へ位置づけが変わる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
ホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社の設立・連結子会社化が年次報告書でも確認されている。新規事業投資額は190百万円と記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、新たにホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。」
当第１四半期連結会計期間に新会社を設立し、連結範囲に追加した事実が初めて記載されている。設立目的や具体的な事業内容は本文で説明されていない。