原油価格上昇による燃料費・営業損益への影響

「営業費用につきましては、事業費が国内外のインフレや円安に伴うコスト上昇、当社の中長期成長に向けた主要戦略の一つである新機材導入関連の費用が発生したことなどにより53,199百万円（前年同期比6.5％増）」

「営業費用につきましては、国内外のインフレや円安に伴うコスト上昇、中東情勢の影響による航空燃料価格の高騰に加え、当社の中長期成長に向けた主要戦略の一つである新機材導入関連の費用が発生したことなどから事業費が26,240百万円（前年同期比11.9％増）となり、」

「一方で、営業費用については、円安進行や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府支援の縮小等により継続して増加傾向にあります。これらのコスト上昇に対して、安全運航に係る費用の確保を大前提としつつ、オペレーション業務の見直し、新機材導入が進捗する中での整備計画の最適化に伴う整備費の低減など、自助努力による費用抑制や厳格なコスト管理に取り組みましたが、コスト増加分の全てを吸収するには及びませんでした。」

「一方で、営業費用については、円安や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府補助縮小等により継続して増加傾向にあります。これらのコスト上昇に対して、オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底等の自助努力による費用抑制に取り組みましたが、コスト増加分の全てを吸収するには至らず、結果として営業利益は前年比で減少いたしました。」

「事業費につきましては、世界的なインフレによる燃料価格等の物価上昇により48,731百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は2,324百万円（前年同期比26.9％減）となりました。」

「コストにおいては、大幅な円安進行や原油価格の高騰、世界的なインフレ圧力の高まり等により想定以上に増加いたしました。」

「事業費につきましては、運航便数の増加に加え、燃料価格の高騰による航空燃料費や、機材保守整備に係る委託費用の増加により68,596百万円（前年同期比24.4％増）となり」

「事業費につきましては、運航便数の増加（前年同期比3.0％増）に加え、燃料価格の高騰による航空燃料費の増加や、機材保守整備に係る委託費用の増加により45,905百万円（前年同期比26.3％増）となり、営業利益は3,180百万円（前年同期比93.5％増）となりました。」

「事業費につきましては、運航便数の増加（前年同四半期比7.6％増）に加え、燃料価格の高騰による航空燃料費の増加や、機材保守整備に係る委託費用の増加により22,248百万円となり、営業損失は1,436百万円となりました。」

「燃料費は、当社の営業費用の相当部分を占めているため、燃料の調達可能性及び価格の変更による燃料費の大幅な変動は、当社の営業損益に重大な影響を及ぼす可能性があります。」