スカイマーク（9204）・リスク顕在化
環境規制強化・航空機燃料税等の軽減措置縮小
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
航空関連公租公課の軽減措置縮小による負担増3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
スカイマークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「一方で、営業費用については、円安進行や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府支援の縮小等により継続して増加傾向にあります。」
従来リスクとして開示されていた政府支援・軽減措置の縮小が、当期の営業費用増加要因として実際に現れている。 - 2026-05-15顕在化決算
「一方で、営業費用については、円安進行や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府支援の縮小等により継続して増加傾向にあります。」
政府支援の縮小が営業費用の増加要因として当期業績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、営業費用については、円安や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府補助縮小等により継続して増加傾向にあります。」
政府補助の縮小が営業費用の増加要因として実際に記載され、従来開示されていた支援措置縮小リスクが費用面に現れている。 - FY2024後退有価証券報告書
「この軽減率は2025年３月まで継続されたのちに段階的に縮小され、2028年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の軽減率に戻ることとなっております。また、空港使用料の軽減措置は2025年２月まで継続する予定となっております。」
空港使用料の軽減措置の継続予定が従来の2024年2月から2025年2月へ延長され、費用増加リスクの発現時期が後ろ倒しとなっている。 - FY2023初出有価証券報告書
「この軽減率は2025年３月まで継続されたのちに段階的に縮小され、2028年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の軽減率に戻ることとなっております。また、空港使用料の軽減措置は2024年２月まで継続する予定となっております。」
航空機燃料税・空港使用料の軽減措置について終了・縮小時期を具体的に示し、環境税等の新規制と合わせて費用増加リスクを記載した。