国際線・商社事業を軸とした増収増益

「なお、当社グループは７月に運航管理施設を北海道内に新設し、羽田空港と２拠点でオペレーションを管理する体制を構築しました。近年発生リスクが高まる自然災害等への備えとして、事業継続計画（BCP）の実効性を高め、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。」

「航空事業を中心に増収となったことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。」

「このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は１兆1,904億円となりましたが、政府からのジェット燃料補助金が減少したことや人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は976億円、経常利益は951億円、親会社株主に帰属する中間純利益は760億円となり、前年同期と比べて減益となりました。」

「当期における売上高は２兆2,618億円（前期比10.0％増）、営業費用は２兆652億円（前期比11.8％増）となり、営業利益は1,966億円（前期 営業利益2,079億円）、経常利益は2,000億円（前期 経常利益2,076億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,530億円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益1,570億円）となりました。」

「このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は１兆995億円となりましたが、運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は1,083億円となり、前年同期と比べて減益となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆5,435億円となり、営業利益は2,101億円、経常利益は2,071億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,489億円となり、前年同期と比べて大幅な増益となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業をはじめ、全事業で増収を達成し、売上高は１兆27億円となり、営業利益は1,297億円、経常利益は1,273億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は932億円となり、前年同期と比べて大幅な増益となりました。」

「このような社会・経済情勢の下、航空事業をはじめ、全事業で増収を達成し、売上高は4,610億円、営業利益は437億円、経常利益は432億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は306億円となり、前年同期と比べ、大幅な増益となりました。」

「当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直している一方、輸出入が弱含んでいる等、景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しています。航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線においても各国の入国制限緩和が進んだことにより、急速に改善しています。経営成績では、このような経済情勢の下、人の移動の回復を背景に売上高は前期から大幅に増加しました。コストに関しては、運航規模を拡大した一方で、コストマネジメントを引き続き徹底した結果、営業費用の増加を抑制し３期ぶりに通期で黒字化を達成しました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆2,586億円となり、営業利益は989億円、経常利益は923億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は626億円となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は7,907億円となり、営業利益は314億円、経常利益は302億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は195億円となりました。上半期としては３年ぶりに営業黒字に転換する等、業績は着実に回復しています。」

「コロナ禍の影響が続いており、営業損失は13億円となったものの、為替差益を計上したこと等から、経常利益は43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円となり、10四半期ぶりに黒字に転換しました。」

「当期における売上高は１兆203億円（前期比40.0％増）、営業費用は１兆1,934億円（前期比0.0％減）となり、営業損失は1,731億円（前年同期 営業損失4,647億円）、経常損失は1,849億円（前年同期 経常損失4,513億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,436億円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失4,046億円）となりました。」

「このような経済情勢の下、日本国内においても人の移動が徐々に回復しており、売上高はコロナ禍の影響を大きく受けた前期から増加し7,380億円となりました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業損失は1,158億円、経常損失は1,183億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,028億円となりましたが、第３四半期（10月～12月）は８四半期ぶりに営業黒字に転換する等、損益は良化しています。」

「このような経済情勢の下、日本国内においても人の移動が徐々に回復しており、売上高はコロナ禍の影響を大きく受けた前年から増加し4,311億円となりました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業損失は1,160億円、経常損失は1,155億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は988億円となりましたが、損益は良化しています。」

「このような経済情勢の下、売上高はコロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加し、1,989億円となりました。損益についても回復傾向にあるものの、コロナ禍の影響が続いており、営業損失は646億円、経常損失は637億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は511億円となりました。」

「当期における売上高は7,286億円（前期比63.1％減）、営業費用は１兆1,934億円（前期比37.6％減）となり、営業損失は4,647億円（前年同期 営業利益608億円）、経常損失は4,513億円（前年同期 経常利益593億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,046億円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益276億円）となりました。」

「このような経済情勢の下、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、売上高は大幅に減少し5,276億円となりました。運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し4,730億円のコスト削減策（雇用調整助成金337億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は3,624億円、経常損失は3,507億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,095億円となりました。」

「このような経済情勢の下、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、売上高は大幅に減少し2,918億円となりました。運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し3,330億円のコスト削減策（雇用調整助成金214億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は2,809億円、経常損失は2,686億円となりました。」

「このような経済情勢の下、すべてのセグメントにおいて甚大な影響を受けたことから売上高は急減し1,216億円となりました。運航規模の抑制による変動費の減少に加え、人件費等の固定費を削減しました。この結果、営業費用は前年同期と比較して2,000億円以上減少しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は1,590億円、経常損失は1,565億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,088億円となりました。」

「当期における連結業績は、航空事業を中心に減収となったことから売上高は１兆9,742億円（前期比4.1％減）となり、急激な需要の落ち込みに合わせて運航規模を抑制し費用の削減を図ったものの、売上高の減少影響が非常に大きかったことから、営業利益は608億円（同63.2％減）、経常利益は593億円（同62.1％減）となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆5,821億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,196億円、経常利益は1,225億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は864億円となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆559億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は788億円、経常利益は815億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は567億円となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は5,005億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は161億円、経常利益は170億円となりました。税金費用が前年同期に比べて増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億円となりました。」

「当期の連結業績は、航空事業を中心に増収となったことから売上高は２兆583億円（前期比4.4％増）、営業利益は1,650億円（同0.3％増）と４期連続で過去最高を更新しました。一方、整備部品の除却が増加したこと等により、経常利益は1,566億円（前期比2.5％減）となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことに伴って計上した特別利益の反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,107億円（前期比23.0％減）となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆5,684億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,566億円、経常利益は1,541億円となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益があったことや、米国での集団民事訴訟の和解による特別損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に比べて減少し1,068億円となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆380億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,052億円、経常利益は1,029億円となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に比べて減少し、737億円となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は4,848億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は200億円、経常利益は194億円となりました。また前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億円に減少しました。」

「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも３期連続で過去最高を更新しました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆4,908億円となり、営業利益は1,659億円、経常利益は1,638億円となりました。当期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,529億円となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は9,850億円となり、営業利益は1,150億円、経常利益は1,127億円となりました。当期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,183億円となりました。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は4,517億円となり、営業利益は254億円、経常利益は247億円となりました。当第１四半期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は510億円となりました。」

「以上の結果、当期における連結業績は、為替等の影響により航空事業が減収となったこと等から、売上高は１兆7,652億円（前期比1.4％減）と前期を下回ったが、営業費用では、費用の抑制に努めたこと等から、営業利益は1,455億円（前期比6.7％増）、経常利益は1,403億円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は988億円（前期比26.4％増）と前期を上回った。」

「このような経済情勢の下、航空事業等が減収となったため売上高は１兆3,317億円となったが、費用の抑制に努めたこと等から、営業利益は1,302億円、経常利益は1,242億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は865億円となった。」

「このような経済情勢の下、航空事業等が減収となったため、売上高は8,849億円となったが、費用の抑制に努めたこと等から、営業利益は895億円、経常利益は834億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は574億円となった。」

「このような経済情勢の下、航空事業を中心に減収となったことから売上高は4,044億円となり、営業利益は141億円、経常利益は106億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億円となった。」

「以上の結果、当期における連結業績は、航空事業や商社事業において増収となったことから、売上高は１兆7,911億円（前期比4.5％増）となった。」