高固定費構造による需要減少時の損益悪化
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「航空事業 売上高１兆2,892億円（前年同期比19.2％増） 営業利益801億円（同15.8％減）」
航空事業は増収となった一方、燃油費等の増加により営業利益が前年同期比15.8％減となり、需要回復局面でも費用負担が損益に影響した。 - 2026-10-22その他発生事実
「当社において、株式会社リージョナルプラスウイングスへの追加出資に関する協議等を含め、常に提携関係のあり方について様々な選択肢を検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はございません。」
株式会社リージョナルプラスウイングスへの追加出資を含む提携関係の選択肢を検討している事実を示したが、現時点で具体的な決定はない。アライアンス・共同事業の不確実性に関するスレッドに関連するものの、具体的な進展や完了は示していない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「航空事業 売上高１兆819億円（前年同期比8.1％増） 営業利益952億円（同12.9％減）」
旅客需要の増加とNCAの連結効果で増収となった一方、人件費や燃油費等の増加により航空事業営業利益は前年同期比12.9％減となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「費用面では、整備費や人件費等を中心に増加したことから、営業利益は1,991億円（前期比4.3％減）となり、前期と比べて減益となりました。」
需要回復と運航規模拡大の局面で、整備費・人件費等の費用増加が営業利益の減少要因となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「費用面では整備費や人件費、燃油費等を中心に増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。」
旅客需要が好調で増収となる一方、整備費、人件費、燃油費等の増加により営業利益が前年同期を下回り、需要回復局面でも費用負担が損益に影響した。 - FY2024対処有価証券報告書
「費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントの徹底を継続したこと等から、営業利益は2,079億円（前期比67.5％増）となりました。」
運航規模拡大に伴う変動費増加の中でもコストマネジメントを継続し、営業利益が増加した。高固定費構造による損益悪化の影響はさらに緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントの徹底を継続したこと等から、前年同期と比べて大幅な増益となりました。」
運航規模拡大による変動費増加の中でもコストマネジメントを継続し、航空事業は前年同期比105.4％増の営業利益2,036億円となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントを徹底したこと等から、前年同期に比べて損益は大幅に改善し、営業黒字に転換しました。」
運航規模拡大に伴い変動費は増加したものの、コストマネジメントにより航空事業は営業黒字へ転換し、高固定費構造による損益悪化の影響が緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「費用面では、事業規模拡大に伴う運航関連費用が増加したものの、コストマネジメント等を通じた費用抑制に努めたことで、営業利益は1,241億円（前期 営業損失1,629億円）となりました。」
事業規模拡大下で費用抑制を行い、航空事業は営業損失1,629億円から営業利益1,241億円へ転換した。高固定費構造による需要減少時の損益悪化は大きく緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「航空事業 売上高１兆1,340億円（前年同期比77.6％増） 営業利益991億円（前年同期 営業損失1,129億円）」
航空事業は前年同期の営業損失1,129億円から営業利益991億円へ転換し、高固定費構造による需要減少時の損益悪化の影響が緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「引き続き固定費の大幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、入国制限の緩和や全国旅行支援の開始等により更なる回復が見込まれる国内線・国際線旅客需要の取り込み、需要に応じた機動的な運航便の設定による国際線貨物の収益性の維持、事業規模の拡大による収入最大化の取り組み等により、通期での黒字化を目指します。」
固定費削減、需要に応じた機動的な運航、旅客需要の取り込み等を継続し、営業利益の黒字化を通期目標としている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「費用面では、燃油価格の高騰に加え、運航規模を拡大したこと等により、変動費が増加しましたが、コストマネジメントを徹底し固定費の増加を抑制したこと等から、前年同期に比べて損益は大幅に改善しました。」
固定費の増加を抑制するコストマネジメントを進め、航空事業の営業損失を前年同期の676億円から19億円へ縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「事業構造改革プランを着実に遂行し、減価償却費、整備費及び人件費等の固定費の削減を進めたこと等により、前期に比べて損益は改善しましたが、営業損失は1,629億円（前期 営業損失4,478億円）となりました。」
固定費削減と事業構造改革により航空事業の営業損失は縮小したが、需要減少時の高固定費構造による損失はなお残った。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「事業構造改革プランを着実に遂行し、減価償却費・整備費及び人件費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比べて損益は良化したものの、営業損失を計上しました。」
固定費削減と事業構造改革により損益は前年同期から改善したが、営業損失はなお残っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し5,900億円のコスト削減策（雇用調整助成金434億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は4,647億円」
運航規模、変動費、固定費を削減しても需要急減を吸収できず、営業損失4,647億円を計上し、高固定費構造の影響が通期で現実化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し4,730億円のコスト削減策（雇用調整助成金337億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は3,624億円、経常損失は3,507億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,095億円となりました。」
高固定費構造による需要減少時の損益悪化が、4,730億円のコスト削減策を実施しても営業損失3,624億円となる形でさらに現実化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し3,330億円のコスト削減策（雇用調整助成金214億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は2,809億円、経常損失は2,686億円となりました。」
変動費・固定費の削減を進めたにもかかわらず、需要急減による売上高減少を吸収できず、営業損失2,809億円を計上した。高固定費構造の影響がさらに大きく実績化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「運航規模の抑制による変動費の減少に加え、人件費等の固定費を削減しました。この結果、営業費用は前年同期と比較して2,000億円以上減少しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は1,590億円」
運航規模や固定費の削減を行っても、需要急減による売上減少を吸収できず、営業損失1,590億円を計上した。高固定費構造の影響が四半期損益に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「急激な需要の落ち込みに合わせて運航規模を抑制し費用の削減を図ったものの、売上高の減少影響が非常に大きかったことから、営業利益は608億円（同63.2％減）となりました。」
高固定費・硬直的なオペレーションコスト構造のリスクが、需要急減時の営業利益63.2％減として実績化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大きく減少した場合には、その連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
高固定費構造による需要減少時の損益悪化リスクに加え、夏場への売上集中による季節性リスクを明示した。 - FY2018.有価証券報告書
「当社グループは、航空機材費等の固定費、ならびに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭乗率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位なため、旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性があります。」
高固定費構造と需要減少時の損益悪化リスクを継続して記載した。 - FY2016.有価証券報告書
「当社グループは、航空機材費等の固定費、並びに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭乗率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位なため、旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性がある。」
固定費と搭乗率非連動費用の比重が高く、需要減少時の利益感応度が大きい構造をリスクとしている。