資産減損・売却損リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2022。
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「売却予定資産については、機材計画に基づき退役を予定している一部の航空機の売却を決定しました。このことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,196百万円）として特別損失に計上しました。」
退役予定航空機の売却決定に伴い、8,196百万円の減損損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、収支改善を進めるために、大型機を中心とした早期退役（28機）を含む航空機の大量退役を実施し、減損損失等の事業構造改革費用863億円を特別損失に計上しました。」
航空機28機の早期退役等に伴う事業構造改革費用を、最終的に863億円計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、収支改善を進めるための大量の航空機の早期退役に伴う減損損失を含め、事業構造改革費用として760億円を特別損失に計上しています。」
前回見込みとして示されていた航空機早期退役に伴う減損等が実際に発生し、事業構造改革費用760億円、うち航空機早期退役に係る減損損失66,524百万円を計上した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「本計画の一部として航空事業の規模を一時的に縮小するため、2020年度中に航空機28機の早期退役を実施し、約730億円の減損損失等を計上する見込みです。」
航空事業の規模縮小に伴い、2020年度中に28機を早期退役し、約730億円の減損損失等を計上する見込みを新たに示した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損失は、前期に比べて176億円増加し、271億円となりました。これは、Peach・Aviation ㈱に係るのれんの減損を行ったこと等が主な要因です。」
Peachに係るのれんを含む減損損失25,159百万円を計上し、資産減損リスクが当年度にも実現した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ＭＩＡＭＩ,ＦＬＯＲＩＤＡ, Ｕ. Ｓ. Ａの機械、無形固定資産、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,997百万円）として特別損失に計上しました。」
マイアミの売却予定資産について1,997百万円の減損損失を計上し、資産減損リスクが当年度にも実現した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,232百万円）として特別損失に計上しました。」
社宅の売却予定等に伴い、当期に合計6,061百万円の減損損失を計上し、資産減損リスクが実際の損失として発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有しているが、今後各種事業収支が悪化した場合、あるいは資産売却を決定した場合等には、固定資産の減損損失又は売却損の計上が必要となる可能性がある。」
固定資産を多く保有する事業構造を背景に、事業収支悪化や資産売却による減損損失・売却損計上の可能性を新たに記載した。