航空事業への収益依存
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「2030年度に目指す事業ポートフォリオとして、成長領域の「国際線旅客事業」と「貨物事業」に経営資源を優先配分します。多額の資産を投下しながら収益性が低迷している「国内線旅客事業」を安定収益基盤へ復元、また「LCC事業(Peach)」は近距離アジア市場で基盤固めを行います。」
航空事業への収益依存への対応として、国際線旅客・貨物への優先配分、国内線の安定収益基盤化、Peachの近距離アジア市場での基盤固めを2030年度のポートフォリオとして明示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「本戦略では、経営テーマとして事業戦略の３本柱を掲げています。航空事業を中心に収益を拡大しつつ非航空事業を強化し、航空事業と非航空事業間におけるお客様の回遊を促進します。」
航空事業への収益依存への対応として、非航空事業の強化、顧客回遊、ANA経済圏拡大を中期経営戦略の柱に位置付けた。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、人的移動が減少した状況下でも物的移動に対しては積極的に対応できる体制を構築するとともに、人的移動についても３種の航空ブランド（ＡＮＡ、Peach、AirJapan）を保有することで、限定された航空需要に対して、最も適切に対応できるようにしています。また、現在、事業ポートフォリオの多角化を進めております。」
航空事業への収益依存への対応として、貨物専用機、3種の航空ブランド、事業ポートフォリオの多角化を明示した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、航空事業を中心にすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、当期の売上高は大幅に減少し、7,286億円となりました。」
航空事業への収益依存構造が、航空関連・旅行・商社・その他を含む全セグメントの減収として通期で現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、売上高は大幅に減少し5,276億円となりました。」
航空事業への収益依存構造が、航空・航空関連・旅行・商社・その他の全セグメントで減収となる形で第3四半期にも現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、売上高は大幅に減少し2,918億円となりました。」
航空事業への収益依存構造が、航空関連・旅行・商社・その他を含む全セグメントの売上高2,918億円への急減として第2四半期にも現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経済情勢の下、すべてのセグメントにおいて甚大な影響を受けたことから売上高は急減し1,216億円となりました。」
航空事業への収益依存リスクが、航空関連・旅行・商社を含む全セグメントの売上急減として実際に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「連結売上高の殆どを航空事業及び航空関連事業が占めていることに加えて、旅行事業や商社事業も航空事業と密接に関連している等、当社グループの事業構造は航空事業に多くを依存しています。航空事業全体に影響を及ぼす事象が発生した場合に、他の事業セグメントの収益による補完ができず、当社グループの経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
航空事業・航空関連事業への売上依存と、旅行・商社事業も航空事業と密接に関連する構造をリスクとして明示した。