固定費負担と需要変動リスク

「費用面では整備費や人件費、燃油費等を中心に増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。」

「コロナ禍の影響が続いていることから、営業損失は1,731億円（前期 営業損失4,647億円）、経常損失は1,849億円（前期 営業損失4,513億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,436億円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失4,046億円）となりました。」

「人件費等の固定費を削減し5,900億円のコスト削減策（雇用調整助成金434億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は4,647億円となりました。」

「運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し4,730億円のコスト削減策（雇用調整助成金337億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は3,624億円、経常損失は3,507億円となりました。」

「運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し3,330億円のコスト削減策（雇用調整助成金214億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は2,809億円、経常損失は2,686億円となりました。」

「営業費用は前年同期と比較して2,000億円以上減少しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は1,590億円、経常損失は1,565億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,088億円となりました。」

「当期の営業費用は、急激な需要の落ち込みに合わせて運航規模を抑制し費用の削減を図ったものの、売上原価が前期に比べ235億円増加し、１兆5,834億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ34億円減少し、3,299億円となりました。」

「当社グループは、航空機材費等の固定費、ならびに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭乗率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く」

「また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大きく減少した場合には、その連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」

「当社グループは、航空機材費等の固定費、並びに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭乗率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位なため、旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性がある。」