新型インフルエンザ等の感染症リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「航空業界を取り巻く環境は、ウクライナ情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、世界各国での入国制限や感染対策の緩和が一層進み、旅客需要は回復基調が続いています。」
地政学リスクは残るものの、入国制限・感染対策の緩和が進み、感染症による旅客需要への影響がさらに緩和したと記載した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回復しています。」
国内の行動制限と各国の入国制限の緩和により、感染症に伴う旅客需要への影響は前期より緩和し、需要が急速に回復した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回復しています。」
行動制限・入国制限の緩和により旅客需要が急速に回復し、感染症による事業影響が前期より緩和したとの状況を記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「航空業界は、オミクロン株の感染拡大や入国制限の継続等により、依然として厳しい状況にある一方で、米国の国内線等で需要に回復の兆しがみられます。」
オミクロン株の感染拡大や入国制限の継続による厳しい航空業界の状況を記載する一方、米国国内線等の回復兆候にも言及した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「現在、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により甚大な影響を受けていますが、今後も新たな感染症が発生・蔓延した場合、各国政府による各種規制や移動自粛等の大幅な需要の減少により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
重大感染症リスクが、2021年3月期の旅客需要急減、全セグメントの減収、通期巨額損失として継続して現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれております。」
重大感染症リスクが第3四半期にも継続し、全セグメントの減収、航空需要の急減、3,095億円の親会社株主帰属四半期純損失として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれています。」
重大感染症リスクは、第2四半期にも航空需要の急減、全セグメントの減収、巨額損失として継続して現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内線旅客では、２月末より新型コロナウイルスの影響を受けていましたが、４月に緊急事態宣言が発令されると、更に需要が減退し、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。」
重大感染症リスクが、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言、国内線旅客数・収入の大幅減少として当第1四半期に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「重大な新感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要減退リスクになり得ます。風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大時に実施されたような各国の出入国規制や日本国内における移動自粛要請により、国内線及び国際線の利用客数が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
従来は想定リスクだった重大感染症について、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、出入国規制、移動自粛、利用客数激減が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新型インフルエンザをはじめ重大な感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要減退リスクになり得ます。」
重大な感染症の発生・蔓延による需要減退と事業継続への影響を継続して記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「新型インフルエンザをはじめ重大な感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要減退リスクになり得る。」
重大な感染症の発生・蔓延による全事業の需要減退、従業員・委託先の罹患による事業継続への影響を新たに記載した。