JALグループの企業価値最大化
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
日本航空がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「「DX注目企業2025」への選定や航空業界において高い保安管理水準を達成していることを認められ、国際航空運送協会（IATA）から航空保安管理における国際認証において世界初となる「Operating（レベル２）」を取得するほか、日本で唯一、APEX「WORLD CLASS™」に５年連続で認定いただくなど、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。」
DX、航空保安管理、サービス品質に関する外部評価・認証を、企業価値向上への取り組みの実績として記載した。 - FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「SX銘柄2024への選定、民間航空の安全に対する貢献を表彰するリチャード・クレーン賞の受賞、第５回日経ESGブランド調査にて３位の獲得等、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。」
SX銘柄への選定、民間航空の安全に関する表彰、日経ESGブランド調査3位など、企業価値向上への取り組みに対する外部評価を実績として記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループにおける「関係人口の人数」と「地域との関わり度」を数値化し、持続的にその向上に努めることで、2030年には「関係・つながりの総量」を2023年対比1.5倍に拡大させることを目指します。」
人・モノの移動を通じた関係・つながりの創造という従来の企業価値向上方針に、2030年までに2023年比1.5倍という定量目標を加えた。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「今後、私たちは人・モノの移動とともに、多くの関係性・つながりを創造することで新たな社会価値をご提供し、企業価値の向上を実現してまいります。」
企業価値向上の枠組みを、人・モノの移動に伴う関係性・つながりの創造と新たな社会価値の提供に結び付けて再整理した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社のESG戦略の目的は、社会課題を解決することでサステナブルな人流・商流・物流を創出し、長期的な企業価値の向上を実現することにあります。」
ESG戦略を社会課題の解決、持続可能な人流・商流・物流の創出、長期的な企業価値向上に結び付ける方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社のESG戦略は、社会課題を解決することでサステナブルな人流・商流・物流を創出し、長期的な企業価値の向上を実現することにあります。」
企業価値向上を、ESG戦略による社会課題の解決と持続可能な人流・商流・物流の創出に結び付ける方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ESG戦略を経営戦略の軸に位置づけ、成長に向けた経営判断をESG戦略に基づき行なってまいります。また、このESG戦略の推進を通じてサステナブルな人流・商流・物流を創出することで、当社の社会的・経済的価値を高めるとともに、企業価値の向上を実現します。」
企業価値向上の方針を、ESGを経営戦略の軸として持続可能な人流・商流・物流を創出する枠組みで継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2020年度においては、以下の３点を重要な課題と位置づけ、存立の大前提である安全運航を堅持し、公共交通機関としての使命と責任を果たしてまいりました。・航空輸送ネットワークの維持と徹底したコスト削減・手元流動性の確保 ・新型コロナウイルス収束後の反転攻勢に向けた準備 ・企業価値の回復と持続可能な社会の実現」
企業価値最大化・向上という従来の表現が、コロナ禍では企業価値の回復と持続可能な社会の実現という危機対応・サステナビリティ重視の枠組みに再整理された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「企業価値の回復と持続可能な社会の実現に向けて」
従来の企業価値最大化・向上という表現が、新型コロナウイルス感染拡大後の企業価値の回復と持続可能な社会の実現へと再整理された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「安全・安心の再構築」と「信頼回復と企業価値の向上」に努めてまいります。」
企業価値の向上を、安全・安心の再構築と信頼回復に結び付ける方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいります。」
企業価値最大化という従来の表現に、安全事象を踏まえた信頼回復を結び付けた計画上の表現となっている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また、お客さま、地域、社会に新たな価値を提供するため、「事業領域を拡げる」べく、当社グループが蓄積してきたノウハウや顧客基盤を活用した成長事業の開拓・育成にも努めております。」
企業価値最大化という従来の表現に加え、顧客・地域・社会への新たな価値提供と成長事業の開拓・育成へ重点の表現を広げている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「お客さまの利便性向上を図り、JALグループの企業価値の最大化に努めました。」
周辺事業の運営目的として企業価値最大化を掲げている。