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日本航空(9201)・方針再掲

安全運航の堅持

FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2019-Q3再掲FY2022-Q1 – FY20262016: 12017: 320172018: 320182019: 220192020: 420202021: 420212022: 420222023: 020232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
航空運航における安全最優先方針2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、「安全」をJALグループ存続の大前提と位置付け、全社員が日々航空安全の実現に向けたゆまぬ努力を継続しております。」

    複数の航空事故・重大インシデントが発生した年度においても、安全をグループ存続の大前提とする方針を継続している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、「安全」をJALグループ存続の大前提と位置付け、全社員が日々航空安全の実現に向けたゆまぬ努力を継続しております。」

    航空事故・重大インシデントが発生し目標未達となった年度においても、安全をグループ存続の大前提とする方針を継続している。
  3. FY2025-H1実績引用有価証券報告書

    「民間航空の安全に対する貢献を表彰するリチャード・クレーン賞の受賞」

    民間航空の安全への貢献に関する外部表彰を受けた実績を記載している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「安全については、株式会社JALエンジニアリングが2023年9月に発生した不適切な整備処置などにより、国土交通省から業務改善勧告を受けました。事例発生以降速やかに改善措置を講じており、今後ともお客さまに安心してご搭乗いただけるよう努めてまいります。」

    整備上の不適切処置と業務改善勧告が発生した中でも、安全を重視し、安心して搭乗できる状態の確保に努める方針を継続している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの存立の大前提であり、中期経営計画における経営目標である「安全・安心」については、お客さまと社員の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。」

    安全・安心をグループ存立の大前提および中期経営計画の経営目標とする方針を継続している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「そのために私たちが取り組むべきことは、地球環境を守り、安全・安心を徹底的に追求すること、社会インフラとしての使命を、持続的に果たすこと、そして、豊かな人生・生活を、皆さまにお届けすること、と考えております。」

    ESG戦略の中でも安全・安心を徹底的に追求することを継続的な経営上の重点として示している。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に努めつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。」

    航空事故が発生した年度においても、安全をグループ存立の大前提とする方針を継続している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。」

    需要回復途上においても、安全をグループ存立の大前提とする方針を継続している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。」

    需要低迷下でも安全をグループ存立の大前提とする方針を継続している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止対策を徹底したうえで、国内外の航空ネットワークの維持に努めてまいりました。」

    感染拡大下でも、安全をグループ存立の大前提とする方針を継続している。
  11. FY2021再定義有価証券報告書

    「「安全・安心」を未来への成長のエンジンとして、「確かな安全といつも心地よい安心を感じられる社会」と「誰もが豊かさと希望を感じられる未来」という「JAL Vision 2030」の実現に向け」

    安全運航の堅持という従来の方針を維持しつつ、安全に加えて顧客の安心を成長エンジンとする表現へ再整理した。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に努めつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めてまいりました。」

    新型コロナウイルス感染拡大下でも、安全をグループ存立の大前提とする方針を継続している。
  13. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「新しい社会のニーズである高度な清潔性と非接触性を追求したサービスを推進し、安全・安心の向上に努めてまいります。」

    安全運航を存立基盤とする従来方針に加え、新型コロナウイルス後の社会に対応する高度な清潔性・非接触性を安全・安心の向上手段として明示した。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、安全運航と新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期し」

    新型コロナウイルス感染拡大下でも、安全運航を基盤とする方針を維持し、感染防止を併せて重視している。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「以上の取り組みにより、いかなる状況下にあっても、存立の大前提である安全運航を堅持し、公共交通機関としての使命と責任を果たしてまいります。」

    新型コロナウイルス感染拡大下においても、安全運航を存立の大前提とする方針を継続している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「全社が一丸となって不退転の決意で意識改革と飲酒管理の徹底を推し進め、「安全・安心の再構築」と「信頼回復と企業価値の向上」に努めてまいります。」

    二度目の事業改善命令後も、安全・安心の再構築を経営上の基盤として掲げている。
  17. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「「安全・安心の再構築」に全社を挙げて取り組み」

    安全運航を基盤とする従来方針に加え、飲酒事例等を踏まえた「安全・安心の再構築」という表現で重点を示している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「安全と安心を徹底的に追求し、「挑戦、そして成長へ」をテーマに、2020年度までの中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。」

    安全・安心を経営の基盤とする方針を継続し、重大事象後の信頼回復と安全体制の再構築に取り組む姿勢を示している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「安全は当社グループの存立基盤であることから些かの妥協も許さず、揺るぎない安全の構築に向け、経営が先頭にたって取り組んでまいります。」

    重大な安全事象の発生を受けても、安全を存立基盤とする方針を維持し、経営主導で安全構築に取り組む姿勢を明示している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「安全運航の堅持を基盤としたうえで」

    安全運航を経営の基盤とする方針を継続している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「安全運航の堅持を基盤としたうえで」

    安全運航を経営の基盤とする方針を継続している。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「安全運航の堅持を基盤としたうえで」

    安全運航を経営の基盤とする方針を継続している。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「安全運航の堅持を基盤としたうえで」

    安全運航を経営の基盤とする方針を継続している。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「安全運航の堅持を基盤としたうえで」

    安全運航を経営の基盤とする方針を継続している。
  25. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「安全運航の堅持を基盤としたうえで」

    安全運航を経営の基盤として位置付けている。
一緒に動いた変遷

「2012~2016年度中期経営計画の目標達成」は、この変遷が動いた27回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3322★1234
  1. ★この変遷
  2. 12012~2016年度中期経営計画の目標達成3回
  3. 2国内外の景気減速と旅客需要の不確実性3回
  4. 3JALグループの企業価値最大化2回
  5. 4新型コロナウイルス感染拡大による航空需要・事業への甚大な影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本航空の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-22の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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