新型コロナウイルス下の航空ネットワーク維持と機動的な供給調整
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「JALグループにおいて今後、90機規模の機材導入を計画しております。2030年以降の成長を見据え、早めに機材発注を行うことで、確実な成長を果たせるよう、柔軟性をもった機材計画としております。」
需要回復後のネットワーク・供給体制について、90機規模の機材導入計画を通じ、2030年以降の成長に備える方針を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「国内旅客では、行動制限がなくなり、以前のような社会経済活動が再開したことで、すでにコロナ前同水準の供給体制でお客さまをお迎えしております。」
新型コロナウイルス下の供給調整から進み、国内線ではコロナ前と同水準の供給体制を回復した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの存立の大前提であり、中期経営計画における経営目標である「安全・安心」については、お客さまと社員の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。」
感染防止、安全確保と国内外航空ネットワーク維持を両立する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少に対しては、機動的な供給調整を行うことで運航費用などの変動費の抑制に加え、委託業務の内製化やITに係る経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減等、固定費の削減に努めました。」
需要減少に対し、供給調整、業務内製化、IT経費・役員報酬・賞与の削減を組み合わせてネットワークと事業を維持した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「状況を注視しつつ、引き続き国内外ネットワークの確保に努めてまいります。」
感染状況と需要動向を注視しながら、国内外の航空ネットワークを維持・確保する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。」
感染拡大と需要低迷が続く中でも、安全・感染防止と国内外ネットワーク維持を両立する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止対策を徹底したうえで、国内外の航空ネットワークの維持に努めてまいりました。」
感染拡大と需要低迷の中でも、安全確保と国内外ネットワーク維持を両立する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「離島路線など社会インフラとして必要不可欠な航空路線の運航を維持することで、国内航空ネットワークの確保にも努めてまいりました。また、2021年2月に福島県沖を震源とした地震が発生した際には、東北地区の各空港を発着する臨時便を運航し、遮断された地上交通機関の代替としての移動手段を提供しました。」
需要減少下でも離島路線を維持し、福島県沖地震後には臨時便を運航して地上交通の代替機能を担った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後も、国内外の感染状況および経済状況の動向と航空旅客需要の動向を慎重に注視しつつ、柔軟な供給調整の実施、旺盛な貨物需要への対応、需要回復に向けた施策の準備等、適切な増収施策と費用削減策を着実に実施していくことで、この未曽有の危機に対応してまいります。」
感染状況と需要を注視しながら、柔軟な供給調整、貨物需要への対応、需要回復施策を組み合わせてネットワークと事業を維持する方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「国際線においては、帰国希望者のための臨時救援便をタイ・インド・ロシア・米国・中国と日本の間で運航するほか、日系および日本に拠点を持つ外資系企業の駐在員の皆さまとそのご家族を支援する取り組みとして生活物資を輸送するサービスの提供を行うなど、定期航空運送事業者としての使命を果たしております。」
国内ネットワーク維持と帰国者向け救援便に加え、駐在員等向けの生活物資輸送サービスを提供し、危機下の移動・物流機能を拡張した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の中で、当社グループでは、感染拡大防止の取り組みに最大限努め、お客さまと社員の安全確保を図りながら、必要不可欠な移動のための国内航空ネットワークを維持し、帰国希望者のための臨時救援便をタイ・インド・ロシア・米国・中国と日本の間で運航するなど、定期航空運送事業者としての使命を果たしております。」
新型コロナウイルス下で、必要不可欠な国内航空ネットワークの維持に加え、タイ・インド・ロシア・米国・中国との間で帰国希望者向け臨時救援便を運航した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおいても、各国の入国規制や需要急減、緊急事態宣言を受けての日本国内における移動の自粛等の動きにより、2020年5月時点で、国際線の約95%、国内線の約70%の減便を実施しており」
需要急減への対応として、国際線約95%、国内線約70%の減便を実施し、ネットワーク維持と供給量削減を同時に進めた。