日本航空（9201）・方針前進
政策保有株式の縮減と保有効果の検証
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1371社が書いているテーマ・逆風1社・追い風719社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1375件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社が保有する上場企業の株式の縮減に関する方針については、2026年１月21日の取締役会にて確認し、一部縮減の検討をしております。」
2026年1月の取締役会で縮減方針を再確認し、全銘柄について原則縮減方向で精査・検討する方針を明示した。実際に2銘柄を売却している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社が保有する上場企業の株式の縮減に関する方針については、2025年１月15日の取締役会にて確認し、一部縮減の検討をしております。」
政策保有株式を必要最小限とし、保有効果を検証して縮減を検討する方針を、2025年1月の取締役会でも確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社が保有する上場企業の株式の縮減に関する方針については、2024年１月17日の取締役会にて確認し、一部縮減の検討をしております。」
政策保有株式を必要最小限とし、保有効果を検証して縮減を検討する方針を、2024年1月の取締役会でも確認した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社が保有する上場企業の株式の縮減に関する方針については、2022年2月25日の取締役会にて確認し、一部縮減の検討・実施をしております。」
政策保有株式の縮減方針を2022年2月25日の取締役会で確認し、一部銘柄の縮減を検討・実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社が保有する上場企業の株式の縮減に関する方針については、2021年2月18日の取締役会にて確認しました。」
政策保有株式を必要最小限とし保有効果を検証する方針について、2021年2月の取締役会で縮減方針を確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「上場企業の株式の保有については、上述の目的に適った銘柄を必要最小限保有することを基本方針とします。企業価値向上への貢献度については常時検証します。」
政策保有株式を必要最小限とし、資本コストとの比較を含む保有効果の検証を行い、意義が乏しい銘柄は売却を検討する方針を明示した。