自己資本比率50％程度とシングルAフラット以上の格付維持
FY2020に初出。20回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2026。直近の記載は2026-11-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「強固な財務体質の維持に関しては、格付評価上の自己資本比率の水準を45％程度に保ち、「シングルＡフラット」以上の信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。」
自己資本比率の目標が従来の50％程度から45％程度へ変更された。一方、2026年3月末の実績は40.2％（連結表示では40.3％）まで回復し、格付は安定的となった。 - FY2026-H1自己資本比率の回復も目標未達有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 33.2 39.5 34.9」
親会社所有者帰属持分比率は前年同期の33.2％、前年度末の34.9％から39.5％へ回復したが、自己資本比率50％程度という目標を下回っている。 - FY2025自己資本比率の回復も目標未達有価証券報告書
「2025年３月末時点においても、格付評価上の自己資本比率は41.1％（注１）、ネットD/Eレシオは0.0倍（注２）と、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を維持できております。」
格付評価上の自己資本比率は41.1％まで回復したが、目標の50％程度を下回っている。ネットD/Eレシオは0.0倍となった。 - FY2025-H1自己資本比率の低下と目標未達有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 33.3 33.2 34.3」
親会社所有者帰属持分比率は中間期末で33.2％となり、前年度末34.3％から低下した。自己資本比率50％程度という目標を下回る状態が続いている。 - FY2024自己資本比率の回復も目標未達有価証券報告書
「2024年３月末時点において、格付評価上の自己資本比率は41.0％、ネットD/Eレシオは0.0倍と、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を維持できております。」
格付評価上の自己資本比率は41.0％、ネットD/Eレシオは0.0倍となった。財務基盤は改善したが、自己資本比率50％程度という目標には未達である。 - FY2024-Q3自己資本比率の小幅回復継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 32.3 33.4 32.4」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の32.4％から33.4％へ小幅に回復したが、自己資本比率50％程度という目標を下回っている。 - FY2024-Q2自己資本比率の小幅回復有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 31.8 33.3 32.4」
親会社所有者帰属持分比率は第1四半期末の32.2％から33.3％へ小幅に回復したが、自己資本比率50％程度という目標を下回っている。 - FY2024-Q1自己資本比率の小幅低下継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 32.0 32.2 32.4」
親会社所有者帰属持分比率は前年同期32.0％、前連結会計年度末32.4％に対し、当第1四半期末は32.2％となり、50％程度という目標を下回っている。 - FY2023-Q3自己資本比率の小幅回復も目標未達有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 35.4 32.3 33.7」
親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期末に32.3％となり、前四半期末の31.9％から小幅に上昇したが、自己資本比率50％程度という目標を下回っている。 - FY2023-Q2自己資本比率低下の継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％）39.3 31.9 33.7」
親会社所有者帰属持分比率は前年同期39.3％、前連結会計年度末33.7％に対し、当第2四半期末は31.9％となった。自己資本比率50％程度という目標を下回る状態が続いている。 - FY2023-Q1自己資本比率の低下継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 42.4 32.0 33.7」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.7％から2022年6月末には32.0％へ低下し、自己資本比率50％程度という目標を下回る状態が続いている。 - FY2022自己資本比率のさらなる低下有価証券報告書
「2022年３月末時点においても、格付評価上の自己資本比率は41.1％、ネットD/Eレシオは0.3倍と、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を維持できております。」
自己資本比率は前年度末45.0％から41.1％へ低下し、50％程度という目標を下回る状態が続いた。 - FY2022-Q3自己資本比率の低下継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 47.6 35.4 45.0」
親会社所有者帰属持分比率は前年同期の47.6％、前連結会計年度末の45.0％から35.4％へ低下し、自己資本比率50％程度という目標を下回る水準が続いている。 - FY2022-Q2自己資本比率の低下継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 43.6 39.3 45.0」
親会社所有者帰属持分比率は前年同期の43.6％、前連結会計年度末の45.0％から39.3％へ低下し、50％程度という目標を下回る水準が続いている。 - FY2022-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 45.9 42.4 45.0」
親会社所有者帰属持分比率は前年同期の45.9％、前連結会計年度末の45.0％から当第1四半期末に42.4％へ低下し、自己資本比率50％程度という目標を下回る水準となった。 - FY2021自己資本比率45.0％・D/Eレシオ0.5倍の実績開示有価証券報告書
「その結果、2021年３月末時点においても、自己資本比率は45.0％、D/Eレシオは0.5倍と、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を維持できております。」
自己資本比率50％程度という目標に対し、2021年3月末の実績として自己資本比率45.0％、D/Eレシオ0.5倍を開示した。 - FY2021-Q3自己資本比率・D/Eレシオの実績開示有価証券報告書
「その結果、自己資本比率は47.6％、D/Eレシオは0.5倍となり、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を確立しました。」
公募増資等の結果として、自己資本比率47.6％、D/Eレシオ0.5倍を開示し、財務基盤の状況を示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「自己資本比率の水準を50％程度（国際会計基準（IFRS））に保ち、「シングルＡフラット」以上の信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。」
財務戦略上の新たな目標として、自己資本比率50％程度とシングルAフラット以上の信用格付の取得・維持を明示した。