日本航空（9201）・施策前進
大規模災害時の危機管理体制強化
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）と災害対策本部による影響抑制82社が書いているテーマ・逆風10社・追い風72社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「IOCの機能停止に備え危機管理体制およびBCPを整備しており、その一環として、大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管しています。」
首都圏の災害等によるIOC停止に備え、大阪への一部機能移管、BCP拡充、訓練による危機管理体制の実効性向上を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「IOCの機能停止に備え危機管理体制及びBCPを整備しており、その一環として、大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管しています。」
東京地区のIOC停止に備え、大阪国際空港へ一部機能を移管し、BCPの実効性向上を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「本社中枢機能が集約されている都心における直下型地震を想定し、大阪にオペレーションコントロールセンター分室を設置するとともに、外部専門家の知見も活用しつつ、より実効性のある事業継続計画の拡充に取り組んでいます。」
大規模災害時の危機管理について、大阪のオペレーションコントロールセンター分室の設置と事業継続計画の拡充を具体化した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、大規模災害時における危機管理体制の強化を進め」
台風等による欠航・遅延を踏まえ、大規模災害時の危機管理体制を強化する施策を新たに明示した。