新型コロナウイルス感染拡大による航空需要・事業への甚大な影響
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
日本航空がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス（COVID-19）のように未知の疫病の世界的な拡大が発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。」
現在進行中のコロナ禍リスクの記載から、将来の未知の疫病による移動規制・旅客需要急減という一般的なリスクとして再整理した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループに大きな影響を与えた新型コロナウイルスの感染拡大はようやく収束を迎えつつあります。国際線の水際対策が終了し、国内の行動制限もなくなり、各地でのさまざまなイベントや催しの再開に伴い航空旅客需要は順調に回復しております。」
新型コロナウイルスによる航空需要・事業への影響は、行動制限や水際対策の終了に伴う需要回復局面へ移ったと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループに大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症の分類が５月から変更され、コロナ禍はようやく収束を迎えつつあります。国際線の水際対策が終了し、国内の行動制限もなくなり各地ではさまざまなイベントや催しが再開されています。これらの動きに伴い航空旅客需要は順調に回復しております。」
コロナ禍による航空需要・事業への影響は、感染症分類変更、水際対策終了、国内行動制限解除に伴い、需要回復局面へ移ったと記載している。 - FY2023-Q3需要回復継続と第8波・外部環境不確実性の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透し、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。国際旅客需要については、各国政府による出入国に関する規制緩和により国内外において人々の自由な往来が再開し、日本においても水際対策の段階的な緩和以降、日本企業のビジネス渡航需要が徐々に復調し、2022年10月の入国規制の大幅緩和によりインバウンド需要が急速に回復に転じました。国内旅客需要については、感染拡大第８波が発生したものの、新しい行動様式が定着し移動の自粛等の行動制限がなかったことや、2022年10月から始まった政府の需要喚起策「全国旅行支援」の追い風もあって着実に回復しました。」
国内外の旅客需要は着実に回復した一方、第8波や燃油・為替・地政学情勢などの不確実性が残っている。 - FY2023-Q2需要回復継続と第7波・外部環境不確実性の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透しつつあり、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、世界的な景気後退への懸念、為替・燃油価格をはじめとする原材料費の上昇等、外部環境に不透明な部分はあるものの」
国内外の航空旅客需要が着実に回復する段階へ進んだ一方、第7波、地政学、景気後退懸念、為替・燃油価格上昇などの不確実性が残っている。 - FY2023-Q1需要回復基調への転換と外部不確実性の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透しつつあり、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、燃油価格をはじめとする原材料費の上昇等、外部環境に不透明な部分はあるものの、徹底した感染対策を行いつつ、需要回復に応じた機動的な増収施策とコストコントロールの徹底により、今期の業績目標の達成に向け、全社一丸となって努力してまいります。」
新型コロナウイルスによる旅客需要への影響は、国内外で着実な回復が記載される段階へ移った。一方、ロシア・ウクライナ情勢や燃油価格上昇などの不確実性は残っている。 - FY2022需要回復見込みと影響長期化の併存有価証券報告書
「国内旅客需要は、通年でコロナ前対比90％程度まで回復するものと見込んでおります。一方、国際旅客需要は、各国の感染状況や出入国規制により本格的な回復までには暫く時間を要すると見込んでおり、通年でコロナ前対比45％程度の回復に留まると見込んでおります。」
国内旅客需要はコロナ前比90％、国際旅客需要は45％程度までの回復を見込む一方、感染再拡大等の不確実性を残している。 - FY2022-Q3基礎需要の回復と影響長期化の併存有価証券報告書
「国際旅客需要については、帰国者や海外拠点への赴任、アジア・北米間の通過需要を含む基礎需要の着実な回復が見られており、国内旅客需要についても感染者数の増加と度重なる緊急事態宣言の期間延長により需要が低迷した上半期と比べ、10月以降は力強い回復が見られました。新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化および変異株の世界的な感染再拡大が懸念されますが」
国際線の基礎需要と10月以降の国内需要の回復が見られる一方、変異株を含む感染拡大の長期化が引き続き全社的な事業リスクとなっている。 - FY2022-Q2需要回復の兆しと影響長期化の併存有価証券報告書
「航空需要は徐々に回復の兆しが見えつつありますが、完全な回復にはもう暫く時間を要するものと思われます。」
国内線搭乗者数の伸びや一部地域の入国規制緩和を回復の兆しとして記載する一方、完全回復には時間を要するとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年度に入っても、新型コロナウイルス感染拡大は収束の兆しが見られず、今もなお世界的な出入国制限および日本国内への入国人数制限が設けられており、国内においても、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出等がありました。その結果、国際および国内航空旅客需要は依然として低迷しました。」
新型コロナウイルスによる出入国制限・国内移動制限と旅客需要低迷を、引き続き全社的な事業リスクとして記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国際旅客需要は、感染再拡大および変異株の感染が報告されて以降、日本を含む各国での入国制限や検疫体制がさらに強化され、国境をまたぐ移動需要はほぼ消失しております。」
国際旅客需要はほぼ消失し、通期の国際線旅客数も前年同期比96.0％減となった。翌期の需要回復時期も見通せない状態が継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「感染再拡大が沈静化しつつある一部国・地域においては、一定の条件の下、我が国との間で出入国の緩和が協議・合意されてきているものの感染再拡大が生じている国・地域も多く、国際旅客需要は回復の見通しが立っておりません。国内旅客需要については、10月１日に東京都がGo To トラベル事業の対象に追加されて以降、観光需要を中心に急速に回復しておりましたが、11月中旬以降の感染再拡大および年末年始のGo To トラベル事業全国一斉停止措置の影響を受け、需要の伸びが鈍化するなど、一進一退を繰り返しております。」
国際旅客需要の回復見通しが立たない状態が続き、国内旅客需要も一時回復後に感染再拡大とGo To トラベル停止の影響で鈍化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内旅客需要も、都道府県を跨ぐ移動の自粛により過去に例を見ない大幅な減少となりました。」
国際旅客需要が一部の帰国者等を除きほぼ消失する状況が継続し、国内旅客需要も過去に例を見ない大幅減少となった。国際線・国内線の回復には時間を要すると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済および日本経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化しており、当第１四半期においては全世界で経済活動が停滞しました。航空業界に対しても、新型コロナウイルス感染拡大は過去に経験したことのない甚大な影響を与えており、極めて厳しい状況となりました。感染が世界的な拡がりを見せる中で、各国は厳しい出入国制限を継続しており、国際旅客需要はほぼ消失しました。」
新型コロナウイルスによる影響が継続し、国際旅客需要がほぼ消失するなど、航空需要・事業へのリスクが一段と深刻化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、航空業界は未曾有の危機に瀕しています。全世界で航空需要が急減し、当社グループも事業に甚大な影響を受けており、現時点で合理的に影響額を算定することが困難であることから、2020年度の事業計画および収支計画が確定できない状況となっています。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限・移動自粛・航空需要急減が、事業計画および収支計画を確定できないほどの全社的リスクとして初めて明示された。