財務体質の強化と最新鋭曳船・成長分野への再投資
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,608百万円支出が増加し1,972百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、土地・建物や船舶を売却し有形固定資産の売却による収入が8,459百万円発生し、曳船の購入と設備更新（曳船の代替）に加え洋上風力発電交通船（CTV）の建造により有形固定資産の取得による支出が1,825百万円となり、持分法適用会社の株式追加取得により関係会社株式の取得による支出が2,621百万円発生いたしました。」
土地・建物や船舶の売却で8,459百万円を回収し、曳船・CTV・持分法適用会社への追加投資に再配分した。成長投資資金の確保とグループ再編を目的とする資産入替えが実行段階に進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後の当社成長戦略（国内外での洋上風力発電関連船舶事業や曳船関連事業等）実現への投資資金の確保、及びグループ会社の事業再編を目的とします。」
保有不動産の譲渡契約を締結し、洋上風力発電関連船舶事業や曳船関連事業等の成長投資資金を確保する資産入替えを具体化した。約75億円の譲渡益を見込んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社では、今後の成長戦略（洋上風力関連事業ほか）における大型投資の資金需要をまかなうため、保有する関係会社株式及び投資有価証券の一部を売却いたします。関係会社株式売却益：約２億円（見込み） 投資有価証券売却益：約20億円（見込み） 2024年11月末まで」
洋上風力関連事業などの大型投資資金を確保するため、関係会社株式・投資有価証券の一部売却を決定した。売却予定時期、売却益見込みも示しており、成長分野への資金再配分が具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資ならびに子会社関連の資金需要等に充当したいと考えております。」
内部留保を財務体質強化、最新鋭曳船、成長分野投資、子会社関連の資金需要に充当する方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資ならびに子会社関連の資金需要等に充当したいと考えております。」
内部留保を財務体質強化、最新鋭曳船、成長分野投資、子会社関連の資金需要に充当する方針を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資ならびに子会社関連の資金需要等に充当したいと考えております。」
内部留保の使途に、従来の財務体質強化、最新鋭曳船、成長分野投資に加えて、子会社関連の資金需要を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造ならびに成長分野への新規事業投資等に充当したいと考えております。」
内部留保を財務体質の強化、最新鋭曳船、成長分野への新規事業投資に充当する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造ならびに成長分野への新規事業投資等に充当したいと考えております。」
内部留保を財務体質の強化、最新鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資に充当する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造ならびに成長分野への新規事業投資に充当したいと考えております。」
内部留保を財務体質の強化、最新鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資に充当する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造ならびに成長分野への新規事業投資に充当したいと考えております。」
内部留保を財務体質の強化、最新鋭曳船、成長分野への新規事業投資に充当する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造ならびに成長分野への新規事業投資に充当したいと考えております。」
内部留保を財務耐性の強化、最新鋭曳船の開発・建造、成長分野の新規事業投資に配分する考えを示している。