職位・職責・貢献度と利益指標を考慮した役員報酬の決定

「本日、当社取締役会により、当社第88期定時株主総会から当社第89期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社取締役４名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計1,638,210円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式2,030株を割り当てることを決議いたしました。」

「2025年６月27日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月25日に自己株式1,764株の処分を実施しております。」

「2024年６月27日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月25日に自己株式3,198株の処分を実施しております。」

「2023年６月29日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年７月25日に自己株式1,318株の処分を実施しております。」

「固定負債の部では、役員退職慰労引当金が退任に伴う取崩と制度廃止により542百万円減少し、その他固定負債が189百万円増加いたしました。」

「当社は2023年5月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年６月29日開催の当社第85期定時株主総会（以下、「本株主総会」という）に付議し、承認決議されました。」

「当社は取締役の報酬を金銭報酬とします。月例報酬は固定報酬とし、賞与については原則年2回、会社の業績および事業の遂行状況に応じて支払います。また、取締役の退任時に退職慰労金を支払います。」

「数値指標と報酬とのリンクは必ずしも適切な動機付けにはならないと判断し、ストックオプション等のインセンティブ及び業績連動による役員報酬制は採用しておりません。」

「当社の企業業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、役員の貢献を反映する客観的な財務指標がないこと、および当社の業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から数値指標と報酬とのリンクは必ずしも適切な動機付けにはならないと判断し、ストックオプション等のインセンティブ及び業績連動による役員報酬制は採用しておりません。」

「当社の役員の報酬等の額は、基本報酬については、会社の財務的な制約の範囲内で、従業員給与とのバランス、世間水準、個別役員の職位、職責の範囲、企業経営への貢献度に応じて決定しております。また、賞与については、全体の額を利益指標、世間水準等を勘案した上で株主総会に上程しており、個別役員については各人の職位、職責の範囲、企業経営への貢献度に応じて決定しております。」