既存ノウハウを活用した国内外の新規海事プロジェクト
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は持分法適用関連会社であるSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.（香港）への投資を拡大し収益を増加させるために2025年12月23日付で同社株式の50％を保有していた合弁パートナーから同社株式25％を追加取得いたしました。追加取得額は2,044,611千円となり、議決権保有割合は25％から50％に増加いたしました。」
国内外の海事関連分野への展開について、香港の曳船関連会社の株式を25％追加取得し、議決権保有割合を25％から50％へ引き上げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その他、既存事業のノウハウを活かして国内外における新規事業の開拓に取り組む。」
既存事業のノウハウを活用した国内外の新規事業開拓方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、前年度の第１四半期から始まった建設用の洋上風力発電交通船（CTV）が本格稼働となり増収となりました。」
既存の海事ノウハウを活用した新規事業について、建設用CTVが本格稼働し、増収に寄与する段階へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「既存事業のノウハウを活かして国内外における新規事業の開拓に取り組む。洋上風力発電交通船（CTV＝Crew Transfer Vessel）運航等の洋上風力発電向け事業については、各地で計画中の商業プロジェクトに向けて事業開発を進める。また、洋上風力発電向け事業において、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成金を得たSOV（サービス・オペレーション・ヴェッセル）等の研究開発プロジェクトを進めていく。」
国内外の新規事業開拓という従来方針について、洋上風力発電の商業プロジェクトへの事業開発と、NEDO助成を得たSOV等の研究開発という具体的な展開を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「既存事業のノウハウを活かして国内外における新規事業の開拓に取り組み、そのために新しい企業能力を構築していく。」
既存事業のノウハウを国内外の新規事業へ展開し、新しい企業能力を構築する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、東京湾外でも国内外において、既存事業のノウハウを活用・拡大でき当社の使命に合致した海事関連分野での事業展開にも注力していきます。」
既存事業のノウハウを国内外の海事関連分野へ展開する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「④ 曳船事業の国内外での新規プロジェクトの開拓」
曳船事業のノウハウを活用した国内外の新規プロジェクト開拓を、対処すべき課題として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、東京湾外でも国内外において、既存事業のノウハウを活用・拡大でき当社の使命に合致した海事関連分野での事業展開にも注力していきます。」
既存ノウハウを国内外の海事関連分野へ展開する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、東京湾外でも国内外において、既存事業のノウハウを活用・拡大でき当社の使命に合致した海事関連分野での事業展開にも注力していきます。」
東京湾内の既存事業にとどまらず、国内外の海事関連分野へノウハウを展開する方針を示している。